今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度に比べ4.1％減の１兆6,151億円となり、1999年度以降9年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した2007年度租税滞納状況でわかった。滞納残高が9年連続で減少したのは、国税庁が発足した1949年以来初めてのこと。また、消費税の滞納残高も2000年度以降8年連続で減少したが、税目別では3年連続で最多となっている。
　今年3月までの1年間（2007年度）に発生した新規発生滞納額は前年度比1.9％減の8,825億円となり、滞納発生割合は前年度と同様の1.7％で国税庁発足以来の低水準を維持している。
　また、同年度中に処理した整理額は同4.8％減ながら9,517億円と新規発生額を上回ったため、滞納残高も9年連続の減少となった。この結果、滞納残高はピークの1998年度（2兆8,149億円）の約6割まで減少した。なお、新規発生滞納額は、2004年度に18年ぶりに1兆円を切って以来、4年連続で大台を割っている。
　税目別にみると、消費税は、2006年度には新規発生滞納額が前年度比6.1％減となっていたが、2007年度は0.5％増の3,984億円と増加に転じた。しかし、整理額が4,048億円と上回ったため、滞納残高は1.4％減の4,592億円と、8年連続で減少した。その他の税目では、法人税の新規発生滞納額が整理額を上回ったため滞納残高が2.2％増の2,249億円となったほかは、すべての税目で滞納残高が減少している。

  滞納残高は大幅に減少しているが、依然として高水準にあり、加えて、消費税滞納については、滞納全体に占める割合が年々高まっている。このような状況を踏まえ、国税庁では、 (1)消費税滞納の優先処理、(2)厳正・的確な滞納整理による大口、悪質・処理困難事案の重点的処理、(3)集中電話催告センター室を活用した少額滞納事案の効果的・効率的処理といった基本方針に基づき、滞納の着実な圧縮に努めている。
　2007事務年度（07年7月〜08年6月）における滞納の催告件数は約81万件で、うち約54万件が完納し、約9万件が納付誓約中という。
　一方で、国税庁は、通常の滞納整理ではなかなか進まない事案に対しては、訴訟的手法である国の原告訴訟を積極的に活用し、2007年度は201件の原告訴訟を提起して169件が終結している。このうち166件に勝訴した結果、勝訴率は98.2％となった。
　また、財産を隠すなど悪質な事案に対しては、国税徴収法違反事件として検察庁に告発している。滞納処分免脱罪等の告発・起訴件数は3件で、過去最高となる10人が告発・起訴されている。

（浅野宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）