厚生労働省は、毎年女性雇用に関連する調査を行っているが、このたび2007年度の調査結果がまとまったので概要を報告する。
  育児関連の福利厚生制度の整備が企業内で急がれているが、ここでは出産前後期間における制度状況を調査している。
  妊産婦の通院休暇を社内規程で定めている企業は全体の30.6％である。規程がないとする企業は69.0％、不明が0.4％である。
  妊婦の通勤緩和措置に関する規程があるのは、全体の3割近い29.2％である。規程の内訳は「勤務時間を短縮する」が82.0％、「時差通勤を認める」が65.3％、「通勤経路の変更」が11.7％などとなっている。一方で規程を持たない企業も70.4％ある。

  出産休業については、労働基準法にさだめる産前6週間、産後8週間と同じ休業期間とする企業が全体の93.5％であり、それを上回る社内規程をおく企業は5.0％に過ぎない。出産休業期間中の給与を100％支給するのが全体の16.9％、100％ではないが有給とするのが11.2％、無給とするのが69.9％、不明が2.0％となっている。健康保険で出産手当金が従前の報酬の２/３が支給されるため無給であってもあまり困ることは無い。
  産後休業後育児休業を取得せず直ちに職場復帰した女性は9.5％、そのうちのほとんど（95.0％）は原職復帰している（4.2％は原職相当職に復帰）。

  育児期間における短時間勤務等規程を導入しているのは全体の49.5％、規程なしが50.1％である。短時間勤務の期間については法定である「3歳まで」とするのが56.5％、育児休業法の努力義務である「小学校入学まで」とするまで含めれば90.4％にのぼる。残りの8.9％の企業は小学校入学以降も短時間勤務を認めている。
  職場復帰後の育児時間の付与については、法令では１日60分（30分を2回）の育児時間を義務付けている。社内規程上のそれと同様なのが全体の93.8％であり、それを上回る規程をおいているのは4.5％に過ぎない。育児時間を有給とするかどうかは100％支給しているのが24.3％、いくらか支給しているのが11.8％、無給が61.5％、不明が2.4％である。
  妊産婦が相談できる相手としては、所属の上司が48.9％、人事部門の担当者が25.2％、産業医が13.9％、健康管理部門の担当者が10.3％となっており、しっかり専門的な見地で相談できる相手はいないことが分かる。

出所：厚生労働省「平成19年度雇用均等基本調査」（2008年8月）

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン･キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）