少子･高齢化や団塊世代の退職など、労働力の確保が大きな課題となりつつある。厚生労働省では、企業の労働力確保の実態を調査し、その結果を報告した。
  まず企業の従業員数の増減について、「5年前（平成14年）と比べた増減」を尋ねている。「増えた」が33.3％、「ほぼ変わらない」29.2％、「減った」37.4％と増減は拮抗している。「増えた」業種は、「医療,福祉」、「情報通信業」であり、「減った」は、「建設業」「飲食･宿泊業」である。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「増えた」企業割合が高くなっている。
  また、5年前と比べて常用労働者(非正社員を含む)に占める正社員の割合がどのように変化したかをみると、「正社員の割合が増えた」が18.6％、「ほぼ変わらない」が53.8％、「減った」が27.3％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「減った」企業割合が高くなっており、この5年で非正社員化の流れは進んでいることがわかる。

  次に採用をみると、過去1年間に、「採用の計画があった」は78.0％で、計画どおりに「採用できた」が46.0％、「採用できなかった」が32.0％、「採用の計画がなかった」が21.9％となっている。
  企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「計画どおりに採用できた」企業割合が高くなっており、企業規模が小さいほど採用が十分にできていないことになる。
  計画どおりに「採用できた」企業についても、採用の満足度は、「おおむね満足のいくものであった」が43.9％、「あまり満足のいくものではなかった」が38.2％、「どちらともいえない」が17.9％の順となっている。
  採用が充分できないと、既卒者の採用を強化する動きが出てくる。新卒採用枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募に対して、「応募可能だった」が41.1％、「応募不可だった」が11.8％、「採用の計画がなかった」が46.8％となっている。中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が62.1％、「応募不可とする」が2.8％、「現在のところ未定」が34.8％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能とする」企業割合が高くなっている。

  非正社員から正社員への登用制度についてみると、「制度があり登用の実績もある」が27.8％、「制度はあるが登用の実績はない」が5.3％、「制度はないが登用の実績はある」が37.6％、「制度がなく登用の実績もない」が29.1％となっている。登用の実績は65.5％にのぼる。
  このまま採用ができない状態が続くと、将来の中核人材（管理職、専門・技術職）が不足する懸念がでてくる。企業の中核となる人材について、現在の不足感及び将来的に不足する懸念についてみると、「現在不足感がある」が44.2％、「将来的に不足する懸念がある」が39.2％、「現在不足感がなく、将来的にも不足する懸念がない」が16.4％となっている。その理由は、「管理職」では「人員構成の歪み」が49.6％、「既存事業の拡充」が22.9％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が22.2％、「専門・技術職」では「人員構成の歪み」が36.0％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.0％、「現業職のうち熟練技能者」では「人員構成の歪み」が34.1％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.3％となっている。
  その対策（複数回答）をみると、「管理職」では「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3％、「専門・技術職」では「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7％、「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3％、「現業職のうち熟練技能者」では「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4％と多くなっている。

出所：厚生労働省「平成19年企業における採用管理等に関する実態調査」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン･キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）