企業で人材確保にニーズが高まる一方、景気後退懸念から求人を控える企業もある。そのような状況を反映した平成19年の就職・転職・離職状況を厚生労働省が発表した。
　1年間で入職（ 未就業者の就職と既就業者の転職を合計）した労働者は699万人（18年も699万人、17年は748万人）で、前年とほぼ同じ人数の入職となった。一方で離職者は680万人（18年は704万人、17年は756万人）と前年を24万人下回っており、前年に比べて労働移動は落ち着いた状況となっている。また入職者が離職者を19万人上回っていることから19年における雇用状況はよい状況にあったといえる。
　男女別では、女性のほうが男性よりも労働力の移動が活発だ。男性は入職者が346万人（18年は340万人）、離職者が332万人（同335万人）なのに対し、女性は入職者が353万人（同359万人）、離職者が348万人（同369万人）である。これは、雇用状況の変動が比較的大きいパートタイム労働に女性が多く就業している影響と思われる。ちなみにパートタイムでの入職者は280万人（18年は275万人）、離職者は271万人（同262万人）と、入離職者に占めるパートタイムの割合は高い。

  企業規模による入職・離職の格差はほとんどみられない。ただし100人以上の規模では入職が離職者を上回っており、99人以下では離職者が入職者を上回っており、規模の大きな企業に労働力が移動していることを伺わせる。
　転職による入職者は454万人（18年も454万人）で、うちパートタイム労働者は160万人（同158万人）を占めている。転職者のうち男性は237万人（同235万人）、女性は217万人(同218万人)だった。
　年齢は若いほど転職率が高い。20〜24歳が16.8％（18年は17.8％）と最も高く、19歳以下が16.1％（同19.9％）、25〜29歳が15.8％（同16.3％）、30〜34歳が11.8％（同12.7％）、35歳〜39歳が9.7％（同9.2％）と続く。

  離職者の理由では「個人的理由」が74.3％（18年は72.4％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」10.2％（同12.3％）、「経営上の都合」7.4％（同7.3％）、「定年」4.5％（同4.4％）である。
　男性は「個人的理由」「契約期間の満了」に次いで「経営上の都合」が9.1％を占め、「定年」の7.2％を上回っている。女性の離職理由も同じ順で並んでいる。
　年齢階級別では若年層ほど「個人的理由」が多く、50代になると「経営上の都合」が台頭してくる。60代前半では「定年」「契約期間の満了」が6割以上を占め、65歳を過ぎると「契約期間の満了」の割合がほかに比べて高くなる。若い世代では自発的に職を変える動きがみられるが、歳を重ねると会社の都合が大きく影響してくるようだ。

出所：厚生労働省「平成19年雇用動向調査結果の概況」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン･キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）