厚生労働省はこのほど多様化しつつある就業形態、特に非正社員の雇用の現状について調査し、その結果を報告した。この調査は平成15年にも行われており4年ぶりである。
　まず非正社員を雇用している事業所は全体の77.2％であり、前回調査の75.3％より2ポイント高まっている。業種別では、飲食店･宿泊業および教育･学習支援業では90％を超えており特に高い。
　非正社員の内訳をみると、パートタイムが最も多く59.0％（前回調査では57.7％）の事業所で雇用されている。以下、嘱託社員が12.9％（同11.3％）、派遣労働者が11.6％（同7.6％）の順となっている。いずれも前回調査より増加している。
　次に社員全体に占める非正社員の割合については、社員全体の62.2％が正社員、37.8％が非正社員となっており、4割近くが非正社員である。前回調査ではそれぞれ65.4％、34.6％であり、非正社員の割合は一段と高まっていることがわかる。非正社員37.8％の内訳はパートタイムが22.5％、派遣が4.7％、契約社員が2.8％、嘱託が1.8％である。派遣は前回調査では2.0％であり、2倍以上に増加している。

  業種別に非正社員の内訳をみると、パートタイムが多い業種は飲食店･宿泊業で55.6％、卸売･小売業で36.9％、教育･学習支援で25.3％となっている。派遣は情報通信業で9.9％、製造業で9.8％、金融･保険業で9.5％となっている。製造業の派遣は軽作業派遣であろう。契約社員は教育･学習支援業で9.6％であり、業種別に必要とされる非正社員が異なっていることがわかる。
　「今後増える非正社員の雇用形態」を尋ねた問(複数回答)への回答は、パートタイムが69.7％、嘱託が21.2％、派遣が19.5％、契約社員が18.7％となっている。嘱託は雇用延長であろう。

  このように非正社員を採用･活用する理由としては、｢賃金の節約｣40.8％、｢仕事の繁閑に対応｣31.8％、「即戦力の確保」25.9％、「専門的業務への対応」24.3％などとなっている。
　この理由は雇用形態によって異なっている。パートタイムでは「賃金の節約」が41.1％ともっとも多く、「仕事の繁閑に対応」が37.2％と、この2つに理由が集中している。一方、派遣は「即戦力の確保」が35.2％、「正社員が確保できないため」が26.0％、「景気変動で調整｣25.7％となっている。契約社員は「専門的業務への対応」が43.6％、｢即戦力の確保｣が38.3％となっている。パートタイムには低賃金と雇用調整弁が期待されており、契約社員には専門性が求められている。派遣はその中間といえる。
　このように正社員にない役割を期待される非正社員であるが、雇用する側にとっても問題点としては「良質な人材の確保」が51.4％、「仕事に対する責任感」が48.3％、「仕事に対する意欲」が37.5％、「定着性」が35.4％と多く、メリットばかりではないようだ。

出所：厚生労働省「平成19年　就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン･キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）