労働者派遣事業の平成19年度の状況が、厚生労働省から報告された。これは景気の急減速やそれに伴う製造業での「派遣切り」発生以前の報告値である。
  19年度内に実際に派遣された派遣労働者数は約384万人であり、18年度比19.6％の増加である。ちなみに18年度321万人、17年度255万人、16年度227万人と比べて年々急増している。なお15年度は236万人であった。派遣労働者は大きく分けて2種類あり、派遣会社に登録された後、派遣先に派遣される労働者（以下、一般派遣労働者）と、派遣元に雇用されたうえで派遣先に派遣される労働者（以下、特定派遣労働者）に分けられる。384万人の内訳は前者が354万人（前年度は298万人）、後者が30万人（同22万人）で登録型の一般派遣が圧倒的に多い。
  一般派遣労働者は、1年間常に派遣されていた労働者（常用雇用労働者）と、1年のうち派遣されていない期間のあった労働者（登録者）に区分されて集計されている。一般派遣労働者354万人のうち、常用雇用労働者は74万人で、18年度64万人、17年度45万人、16年度27万人から大きく増加しており、継続して働いている派遣労働者が増えていることが分かる。

  一方､登録者は280万人で、18年度の234万人、17年度の193万人と比べ、これも増えている。登録者の年間の平均派遣労働期間は3.1カ月であり、18年度の3.3カ月、17年度の3.9カ月からは短くなっているが、16年度の3.1カ月と同水準となっている。派遣労働期間が短くなっているのは日雇い派遣が増えているためとみられる。日雇い派遣は19年度調査からはじめて実態が把握されるようになったものであり、前年度の状況は分からないが、登録型280万人のうち4万人を占める。
  一般派遣労働者のなかの常用雇用労働者74万人のうち、製造業に派遣された者は46万人と過半を占める。また18年度13万人、17年度では3万人に過ぎなかったことから、急激に製造業派遣が増えてきたことがわかる。

  一般派遣労働者の派遣先業務の種類は、事務用機器操作が51.0％（18年度47.1％、17年度45.9％、16年度48.6％）と半分以上を占めている。次いで財務処理8.8％（同10.3％、同11.8％、同12.7％）、テレマーケティング7.5％(同7.1％、同7.3％)などの順となっている。なお特定派遣労働者の業務は、ソフトウエア開発31.5％（同28.5％、同29.8％、同28.7％）、機械設計25.2％（同29.4％、同30.4％、同32.4％）、事務用機器操作14.0％（同14.7％、同15.7％、同16.2％）などである。
  派遣先は127万事業所であり、18年度の86万事業所と比べ5割近い増加となっている。ちなみに17年度は65万事業所であった。派遣会社の売り上げも全体で6.5兆円と18年度の5.4兆円、17年度の4兆円、16年度の2.8兆円と比べ、これも大きく伸びている。
  このように派遣業は急拡大しているが、派遣料金（派遣先が派遣元へ支払う料金）は抑えられている。一般派遣労働者の平均派遣料金（8時間換算）は14,032円であり、18年度の15,577円と比べ10％低下した。ちなみに17年度は15,257円であり、派遣のニーズが高まっているのに料金は上がっていない。特定派遣労働者は20,754円と一般派遣に比べれば高いものの、18年度の22,948円と比べて１割近く低下している。ちなみに17年度は23,028円であった。派遣料金は横ばいから低下に向かい始めている
  平均派遣賃金（派遣元が派遣労働者に支払う賃金）は、一般派遣労働者は9,543円と18年度の10,571円からやはり1割低下している。17年度は10,518円である。特定派遣労働者は13,044円、18年度14,156円、17年度14,253円と、これも下落している。
  18年3月から製造業派遣が認められ、それが派遣労働者に含まれるようになっており、さらに製造業派遣が急増していることから平均した派遣料金、派遣賃金は低下しているとみられる。
  なお、派遣会社のマージンを派遣料金と派遣賃金の差分とみなすと、一般労働者派遣では、19年度4,489円、18年度5,006円、17年度4,739円とマージンは平均としては縮小している。

出所：厚生労働省「労働者派遣事業の平成19年度事業報告」

（可児 俊信　ベネフィット・ワン　ヒューマン･キャピタル研究所所長、千葉商科大学会計大学院教授、CFP®、米国税理士、DCプランナー1級）