昨今の厳しい経済状況下、中小企業の社長が担う責任は計り知れない。そんな社長の報酬月額は「300万円以上」との回答が最も多く全体の45.6％、中央値は200万円である※。また、賞与をもらっている社長はわずか3割にすぎず、多くの中小企業の社長が賞与をもらっていないという現実がうかがえる。
    ※集計数値に外れ値が含まれるため、中央値を使用

  これらのデータは、全国の従業員11〜300名の企業の経営者および役員を対象に弊社が実施した「平成20年 企業経営と生命保険に関する調査」の結果であり、詳細は現在発売中の「ライフプラン データ集　2009年度版」にて公表されている。今回はその調査結果の一部を紹介する。

  法人契約での社長の生命保険加入の有無については、製造業、非製造業いずれも8割以上が「加入している」と回答しており、全体では85.8％となっている。従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど加入割合も増加し、101〜300人の企業では9割を超える社長が法人契約で生命保険に加入している。
  その加入目的は「社長の死亡退職金・弔慰金の準備」（77.7％）、「万一に備えた運転資金の確保」（53.0％）が上位となっており、中小企業の多くが、社長の万一に対して法人契約の生命保険で備えているといえよう。
  また、社長が加入する法人契約の生命保険加入件数は「1件」との回答が最も多く39.4％。平均でも2.0件となっており、社長の法人契約が3件以上という中小企業は少数派である。

  役員の退職慰労金についての規程が「全て規程で明文化」されている中小企業は29.4％であるが、「規程、内規・慣例は全くない」（27.5％）とする回答も差がなく続いている。
  社長の退職金予定額は「3,000万円未満」とする中小企業が最も多く42.9％。次いで「5,000万〜1億円未満」が23.7％、平均では6,107.3万円となっている。
  一方、社長以外の役員の退職慰労金（予定平均額）は、会長6,209.8万円、専務3,096.6万円、常務2,556.3万円などとなっている。

  経営に関する課題としては「有能な人材の不足」が76.7％と群を抜いている。中小企業では大企業に比べ、大規模な人材の募集が難しい場合もあり、有能な人材をいかに集めるかが会社の経営を左右する重要な問題であることがうかがえる。続いて「業績（売上）の伸び悩み」（48.3％）、「利幅の減少」（48.0％）、「経費の増加」（47.3％）などとなっている。

出所：セールス手帖社保険FPS研究所「平成20年 企業経営と生命保険に関する調査」

  今回紹介したデータ以外にも、「ライフプラン データ集 2009年度版」には、後継者の有無、経営者の老後生活への不安、社長と役員の功績倍率など、多岐にわたる調査結果が掲載されています。詳細はぜひ「ライフプラン データ集 2009年度版」にてご確認ください。

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