前回（��1824）は、「通勤交通費」と「制服」についてお送りした。今回はその2として「食事」「社宅」と「レクリエーション」について税務のポイントをお送りする。

  工場などの製造業では、給食を支給している会社も少なくない。また、近くに飲食店やコンビニ等がない地域においては、会社で仕出し弁当を取って支給していることもあろう。
  さて、この食事代について次の2つの要件をいずれもクリアしていれば、使用人に給与として課税しなくてもよいことになっている。

  ここで食事の価額とは、仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には業者に支払う金額をいい、社員食堂で会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額のことをいう。
  例えば会社が350円の仕出し弁当を月20回使用人に支給する場合、＠350円×20回＝7,000円となり本人負担2分の１で3,500円を徴収していれば、上記2つの要件をクリアしていることから使用人に対し給与課税しなくてよい。つまり、会社負担額が月3,500円以下で使用人が50％以上負担していればよいのだ。
  ところで、残業や宿日直を行う場合（通常の勤務時間外にかかる場合に限る）に支給する食事については、現金支給でない限り福利厚生費として処理することができる。当然ながら、社会通念上常識の範囲内ということは言うまでもない。

  会社名義で賃貸マンション等を借りて使用人にまた貸しする場合、会社はいくら使用人から徴収すれば給与として課税しなくてよいか？　それは、次の3つの合計金額を基準としてその50％以上を使用人から徴収していれば給与として課税しなくてよいことになっている。

  しかしながら、実務上は家賃の50％以上を使用人から徴収するケースが多い。

  4月は新入社員との懇親会を兼ねて会社全体で夜桜見物ということもあろう。この場合に会社から提供する飲食物については福利厚生費として処理できる。その後、有志のみでカラオケ店などで2次会を行う場合に、その費用を会社が負担したときは福利厚生費とはならず、接待交際費となってしまうので注意が必要だ。
  また、使用人のレクリエーションの一環として社内旅行を行う場合にも、実務上は次の3つの要件をクリアできるものであるときは、原則として使用人の給与とはしないで福利厚生費とすることができる。

  ただし、たとえ要件をクリアしていてもプライベ−ト旅行（同族会社の場合）と判断されるものについては福利厚生費とはならず、交際費や給与課税となってしまう。また、社員旅行の不参加者に旅行代金相当額の現金を支給した場合には、その不参加者に対し給与として課税するだけでなく、その社内旅行の参加者に対しても旅行代金を給与として課税しなければならない場合があるので注意されたい。

（今村京子　マネーコンシェルジュ税理士法人）