分割、再編されるかもしれないとのことで一躍注目を浴びた厚生労働省。
  年金、医療をはじめとする社会保険や、昨今の経済情勢悪化でにわかにクローズアップされている雇用保険などの労働保険をも所管している巨大官庁である。もともとは2001年の省庁再編によって厚生省と労働省が一緒になって誕生しており、約88兆円といわれる国の一般会計予算において、各省庁の中でも最大規模の20兆円を超える予算を抱えている。

  厚生労働省の所管事項は国民全般にかかわるため幅広い。それだけ国民の関心の高い項目と、厚生労働省の所管業務が重なってくることになる。

◇国民生活に関する60項目についての重要度（2005年の上位10項目）

資料：内閣府「国民生活選好度調査」（2005年度）

  時代背景などの相違により順位変動はあるのだろうが、2005年時点での国民の関心が高い上位10項目のうち、実に6項目（網掛け部分）が、厚生労働省がかかわりを持たなければならない項目となっている。
  また、厚生労働省は私たちのライフサイクルにおいても、実に多くの問題に関与している。
  学校を卒業し、企業に入社してからの健康保険・厚生年金、就業先の労働安全問題、就業中の災害補償問題や雇用問題も厚生労働省の管轄である。また、高齢者の介護・長寿医療制度、加えて出産・育児の問題なども大いにかかわりがある。
  その意味では、現在の厚生労働省の組織は一貫した行政サービスが可能な体制ということができるだろう。

  記憶に新しいところでは、「新型インフルエンザ」の対応で舛添厚生労働大臣がマスコミにひんぱんに登場したことを覚えている方も多いだろう。
  数年前から話題となっている年金問題は、厚生労働省の外郭団体である社会保険庁の解体にまで発展している。すでに昨年10月には政府管掌健康保険が全国健康保険協会に移管され、残る公的年金についても来る2010年には日本年金機構へ移管し、社会保険庁は解体されることとなっている。職員の再雇用問題も今の話題だ（いったん解雇となり、日本年金機構か厚生労働省のいずれかに再雇用の予定）。
  今回の厚生労働省の再編問題は、一部で総選挙へ向けてのパフォーマンスではないかといわれている。民間企業においても組織の見直しは行われているとはいえ、厚生労働省は国民生活に直結する省庁であり、解体・再編騒動があろうがなかろうが、国民の目線に立った行政サービスが可能な組織となってくれることが切に望まれる。