先日発表された「平成20年　人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）によると、わが国における昨年1年間の婚姻件数は72万6,113組で、前年に比べ6,291組増加している。
  少子化に悩む日本にとって婚姻件数の増加は喜ばしいことといえる。ただし、平均初婚年齢をみると、夫30.2歳、妻28.5歳で、夫は前年より0.1歳、妻は前年より0.2歳上昇している。

  都道府県別にみると、平均初婚年齢がもっとも低いのは、男性が熊本県と宮崎県でともに29.2歳、女性は福島県で27.4歳となっている。逆にもっとも年齢が高いのは東京都で、男女ともに全国最高齢の31.5歳、29.6歳となっている。

  この表からわかるように、晩婚化の傾向が強いのは東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏を中心にした地域に集中しており、特に東京の女性の平均初婚年齢は、男性の初婚年齢が低い5県よりも高くなっている。

  平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年の1.34を上回った。平成17年に1.26の最低値をマークしてからは3年連続で上昇しているが、最高は沖縄県で1.78、最低は東京都の1.09であり、その差は0.69となっている。

  出生率の高い地域は沖縄を含めた九州地方に集中していることがわかる。一方、出生率の低い地域は少々傾向がつかみにくいが、埼玉が1.28、千葉も1.29であり、やはり前述の平均初婚年齢の高い地域との重複が認められる。

  必ずしも一致しているわけではないが、平均結婚年齢の低い都道府県は、概ね合計特殊出生率の高い傾向がある。
  政府も少子化対策で、育児休業中の厚生年金保険料を免除したり、この10月には出産育児一時金を38万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合）から42万円へと引き上げたりするなど、育児に対する環境整備にやっきになっている。
  来年4月からは雇用保険制度の育児休業給付においても、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金を統合し、全額育児休業中に支給されるよう改善が予定されている。
  人口減少は経済の衰退につながりかねない。また、生保販売に従事する者にとっては、将来の被保険者数の減少につながる問題となる。一朝一夕には解決できないが、これからの日本のためにも人口減少に歯止めがかかることを期待したい。

出典：厚生労働省「平成20年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」
　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/index.html