リストラによる失業、転職、定年退職など、会社を退職した後の健康保険はどうすれば良いのでしょうか？　退職後の健康保険をどうするかについては、いくつかの選択肢があります。
  退職後の状況によっては、ご家族どなたかの扶養に入り、その方の加入する健康保険制度の被扶養者になることも可能ですが、ここでは失業給付をもらいながら次の仕事を探すケースを考えてみます。
  結論として、このケースでは「健康保険の任意継続（任継）」もしくは「国民健康保険（国保）」いずれかの健康保険制度に加入することになります。では、どちらの制度に加入するべきなのでしょうか？　両制度ともに、病院にかかる場合の自己負担額は3割です。しかし、保険料の算定方法をはじめさまざまな違いがあります。
  両制度の内容を理解したうえで、どちらの制度に加入するかを検討するべきです。前回（��1863）は「健康保険の任意継続」についてご説明しました。今回は、「国民健康保険」（以下、国保）の年間保険料の計算方法についてとりあげます。

  国保の運営は市区町村となるため、住んでいる地域により保険料率や計算方法に違いが生じます。保険料額はいくつかの項目を合算した合計額になります。
  主な計算項目は以下のとおりです。

（野上 幸彦　特定社会保険労務士、野上社会保険労務士事務所 所長）