景気悪化の影響で昨年11月以降、対前年比20〜30％程度の減少幅が続いていた国内の自動車販売台数に下げ止まりの兆しが現れている。日本自動車販売協会連合会（自販連）のデータによると、今年5、6月の対前年比の販売台数減少幅は10％台に縮小した。
  要因としては、4月から開始されたエコカー減税や、6月19日から受付の始まったエコカー購入促進のための補助金制度など、一連の支援策が需要を盛り上げているといえそうだ。あらためてエコカー減税と補助金制度の内容について整理してみる。

  エコカー減税は、平成18年度に始まったエコカー対象の減税である「グリーン税制」の延長・拡大版として位置付けられ、軽自動車を含む自家用自動車の自動車重量税と自動車取得税が免除あるいは軽減される。
  減税の主な内容については以下の通り。

  減税により大きな恩恵を受けるのは、電気自動車やハイブリッド車などのいわゆる「新世代自動車」だが、通常のガソリン車でも低排出ガスの認定を受けた車両ならば一定の税額軽減があるほか、中古車についても税額軽減の対象となっている。

  6月19日からはエコカー購入促進のための補助金制度の受付もスタートしたが、予算枠がいっぱいになった時点で終了となるため注意が必要だ。
  補助金制度には2種類ある。1つは新車登録から13年超の車を廃車にして新車を購入するケースで、この場合は平成22年度の燃費基準を達成している車種への買替えが条件となる。もう1つは単にエコカーに買替え、または新規購入するケースで、この場合にも一定の燃費基準と排出ガス基準を達成していることが条件とされている。
  補助金の申請方法は自動車ディーラーを通じて行い、補助金申請書のほかに車齢13年超で過去1年以上使用したことを証明する書面や環境対応車の証明書、本人確認書類などが必要になる。

  具体的な減税メリットや補助金は、購入する車種やグレードによってさまざまだ。詳細については、自動車メーカー各社がホームページ等で対象車種や減税と補助金の試算なども公開しているので参照してみると良いだろう。

  このように減税プラス補助金政策によって、今年から来年にかけて車を購入する人にとっては追い風といえそうだ。ただし、政策の効果については需要の先食いにすぎないという声もある。しかし、関連産業を含めて広い裾野を持つ自動車産業の活性化は、さまざまな経済効果をもたらすものであろう。
  個人が車を買い替える時期は、引越し、子どもの誕生、就職など、ライフステージの節目と重なることも多い。減税や補助金によって、車購入の際に浮いた資金を、ライフプランに応じた財産活用法のひとつとして個人保険への提案に結びつけることも、生保営業パーソン・FPにとっての営業手法になりそうだ。

出典：
社団法人日本自動車販売協会連合会「登録車合計」
http://www.jada.or.jp/contents/data/type/index01.php
国土交通省「自動車重量税等の減税について」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000005.html
国土交通省「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度について」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000008.html