平成21年6月30日、独立行政法人勤労者退職金共済機構が発表した「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」によると、平成20年度の税制適格退職年金制度（以下「適年制度」）から中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」）への移行企業数は2,437社（前年度比4.5％増）、従業員数70,376人（同9.6％増）となった。これは、移行期限（平成24年3月）まで4年を切ったことから、適年制度の解約が進んだことが影響しているものとみられる。21年度に入ってからも5月までに497社が加入している。

  制度間移行が認められた平成14年4月から21年3月末までの7年間で、移行企業総数は16,549社（従業員総数473,164人）、特に17年4月に適年資産の全額移換が可能となってからは、年度平均約2,800社となっている。
  （社）信託協会・（社）生命保険協会・全国共済農業協同組合連合会による「企業年金の受託状況」を基に適年制度を解約した企業のうち中退共制度に移行した割合を推計すると、平成20年度中に適年制度を解約した7,384社のうち33.0％、14年度から20年度までの7年間では48,472社のうち34.1％が中退共制度に移行しているものとみられる。加入後「掛金増額助成」が受けられたり、制度がわかりやすく安心感のある中退共制度を、適年制度からの移行先としている企業が多いと思われる。

＜適年制度からの移行状況＞

  なお、規模別では、従業員10〜19人の企業が4,938社と最も多く、全体の約30％を占めている。また、1企業あたりの平均移行従業員数は28.6人となっている。

  機構は、企業の要請に応じ、本部の職員を企業に派遣し、「個別相談」を実施している。平成19年度からは主要都市において一定期間「無料相談会」を開催し、より多くの企業等の相談に対応している。無料相談の案内は、
「中退共HP http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/soudan01.html#tekinen」に掲載さている。
  また、より多くの適年実施企業に中退共制度を周知するために、生保・信託等の協力を得て適年実施企業の経営者や労務担当者を対象とした機構主催の「移行セミナー」を順次開催している。機構主催の移行セミナーは
「中退共HP http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen02.html」に掲載されている。
  適年制度は平成24年3月末で廃止されることから、それまでに他の年金制度等に移行するなどの対応が必要であり、中退共制度は有力な移行先の一つになっている。他制度への移行が済んでいない適年制度の件数は、平成21年3月末で25,000件以上、残された期限は、あと3年を切っている。

出典：独立行政法人勤労者退職金共済機構
「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo090630.pdf