「前門の虎、後門の狼」ということわざがある。「一難去ってまた一難」というほどの意味だが、日本経済は今まさに前門にデフレ、後門に円高という難事を抱え、中長期で苦戦を強いられる可能性が出てきている。
 「デフレ」とはデフレーションの略で、物価が継続的に下落する状態を指す。物価が上昇するインフレーションとは逆の経済現象だ。
 物価が下落すれば、消費者の購買意欲が高まり経済は良くなりそうだが、足元は金融危機 → 株や不動産が下落 → 資産効果の低下 → 消費低迷 → 物価下落 → 企業収益の悪化 → 雇用悪化 → 消費低迷 → 物価下落という悪循環に陥っている。バブル崩壊後に物価下落と景気後退が連鎖的に起きた「デフレスパイラル」と似た状況だ。

  インフレやデフレは投資家の投資行動にどのような影響を与えるのだろうか。インフレになると物価が上昇する半面、貨幣の価値が下がるので借金をしている人には有利だ。逆に、銀行に貯金したり金利収入が固定されている債券を買ったりすると、インフレで貨幣の価値が下がり、不利益を被る場合がある。インフレ時に余剰資金がある人は株や不動産などの｢資産＝モノ｣を買おうとするわけだ。
 一方でデフレは物価が下落する半面、貨幣の価値が上がる。デフレが続くならモノを買うよりも貨幣のまま持っている方がいい。貯金するか、余剰資金がある人なら固定的な金利収入が得られる国債などの債権で運用しようとする。現在のような不況期では、安全志向が高まり、貯金や債券に回そうとする傾向がいっそう強まる。その一方でリスクの高い株や不動産は敬遠される。
 このように「インフレ時は株買い・債券売り、デフレ時は債券買い・株売り」というのが投資の基本だ。足元で株価が上昇しづらくなる一方、債券が買われて長期金利がじりじりと低下してきたのは、投資家がデフレの長期化を織り込み始めたからにほかならない。

  日本株の上昇に勢いがなくなったもう一つの原因は円高だ。輸出産業が中心の日本企業は円高が株価にマイナスに働くが、円高の長期化を予想する市場関係者が増えている。
 その根拠が、日本企業が海外子会社からの配当を非課税とする税制改正だ。税制の改正は4月だったが、4兆円規模といわれる日本国内への資金流入額は1兆円程度にとどまっているとみられる。9月以降、資金還流が本格化すれば円高傾向に拍車がかかる可能性がある。