平成21年8月20日、厚生労働省から発表された「平成20年 高年齢者雇用実態調査結果の概況」によると、60歳以上の高年齢労働者を雇用している事業所の割合は59.4％で、前回調査（平成16年）の50.5％から8.9ポイントの上昇。また、全常用労働者に占める60歳以上の高年齢労働者割合は10.0％と、こちらも前回調査の7.6%から2.4ポイント上昇し、10％台に乗せた。この調査結果を見る限り、平成18年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」への対応を進めている事業所が増えていると言えそうだ。

  もう少し詳しくみてみよう。60〜64歳の労働者を雇用している事業所割合は50.2％（前回調査41.3％）、65〜69歳の労働者を雇用している事業所割合は26.9％（同22.5％）、70歳以上の労働者を雇用している事業所割合は15.6％（同13.1％）で、いずれも前回調査を上回る結果となった。
  60歳以上の労働者を雇用している事業所を産業別にみると、製造業が81.1％でトップ、以下、建設業が71.1％、運輸業が69.6％と続いている。一方で、最も低い金融・保険業は32.0％にとどまっている。
  また、事業所の全常用労働者に占める高年齢労働者の割合を年齢階級別にみると、60〜64歳の労働者割合は6.5％（前回調査4.9％）、65〜69歳が2.5％（同1.9％）、70歳以上の労働者割合は1.0％（同0.8％）といずれも前回調査を上回り、高年齢者の労働人口が着実に増えていることが分かる。

  定年制度があり、なおかつ定年後も継続雇用制度のある事業所の中で、過去1年間に定年を迎えた労働者についてみると、退職することなく勤務延長になった人の割合は19.6％（前回調査26.4％）、一度退職して再雇用された人の割合は56.0％（同41.8％）で、前回調査に比べると、勤務延長者の割合が低下し、再雇用者の割合が上昇している。
  継続雇用制度の雇用義務年齢引上げは、年金の支給開始年齢の引上げに伴って平成25年まで段階的に実施されることになっている。少子高齢化が急速に進む日本では、持続的な経済発展のためには高齢者の雇用確保は重要なテーマであり、高年齢労働者の存在意義は、今後さらに増すことが予想される。

出典：厚生労働省「平成20年 高年齢者雇用実態調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/za/0820/d02/d02.pdf