雇用関係の助成金は雇用維持や従業員のキャリアアップ等、とりわけ中小企業にとって大いに役立つ資金となります。雇用関係の主な助成金は以下のとおりです。
・雇用維持：「中小企業緊急雇用安定助成金」「残業削減雇用維持奨励金」
・雇用支援：「実習型雇用助成金」「正規雇用奨励金」
・採用：「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用奨励金」
          「若年者等正規雇用化特別奨励金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」
・定年：「中小企業定年引上げ等奨励金」
・正社員化：「中小企業雇用安定化奨励金」
・ワークライフバランス：「中小企業両立支援推進助成金」（東京都）
・教育訓練：「キャリア形成促進助成金」

  これらの助成金を受給するためには、会社が労働保険（労災保険および雇用保険）に加入していることが大前提となります。併せて、助成金の対象となる社員が雇用保険に加入していることも必要です。一般的な支給要件としては、「一定期間内で事業主の都合による解雇をしていないこと」等が挙げられます。
  また、助成金額等について、中小企業は大企業に比べ優遇されています。

＜中小企業の定義＞

＜「特定求職者雇用開発助成金」支給額例＞

  ※週あたりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

  申請先は、ハローワーク、独立行政法人、財団法人、都道府県などです。
  助成金には毎年のように制度改正があるため、知らないうちに制度自体が廃止されていることも少なくありません。ハローワークをはじめ、関係機関の配布冊子・ホームページから定期的に情報収集することが重要です。
  また、助成金申請にはさまざまな添付書類の作成が必要となります。一般的には、就業規則・賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・登記簿謄本・労働および雇用保険関連書類などですが、その他にも助成金の種類によりさまざまな書類作成の必要が生じます。これらの書類は、社員の労務管理において必要不可欠なモノであり、きちんと整理しておけば労務トラブルの未然防止にもつながります。助成金受給のチャンスを逃さないためにも、定期的な見直しをおススメします。

（野上 幸彦　特定社会保険労務士、野上社会保険労務士事務所 所長）