少子化対策と景気対策を兼ねて、平成20・21年度に「子育て応援特別手当」が支給されることになった。マスコミなどでも取り上げられてはいるものの、同時期に決まった定額給付金がクローズアップされているのに比べ、周知されていない様子。あれほど騒がれた定額給付金でさえ、知らずに請求していない人もいるようなので、子育て応援特別手当についてはなおさらだ。
  これらは受付窓口が同じなので、どちらかだけ未請求とは考えにくい。請求しなければ、18歳以下の子ども（1人は特別手当に該当）2人と両親の4人家族の家庭では、合計で10万円（定額給付金6万4,000円、子育て応援特別手当3万6,000円）を受取る権利を失うことになる。

  子育て応援特別手当は、小学校に入る前の幼稚園に通う時期3年間に該当する子どもに対して支給される手当金で、子ども一人当たり3万6,000円。現在支給されているのは、平成20年度分だ。
  平成20年度分の対象は、平成21年2月１日に住民登録されている、「平成14年4月2日から平成17年4月1日に生まれた第2子以降の子」。対象となる子を持つ家庭には、世帯主あてに案内が送られているはずだ。紛失してしまっても、市区町村の窓口に行けば手続きはできるので、まずは電話で必要書類を尋ねてみるといいだろう
  請求者は原則として世帯主だが、多世代が同じ世帯で登録していて子の祖父などが世帯主になっている場合などには、自治体によっては、世帯主以外の世帯構成員（両親）が請求し、振込み口座も世帯主以外にすることも可能なので、あらかじめ確認しておこう。

  平成21年度分は支給対象が広がる。対象は、「平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子ども」で、年数が1年ずれるとともに第１子も含まれるため、支給対象は大幅に増えそうだ。
  ただし、民主党政権では補正予算の見直しが行われること、新たな大型子育て支援策が導入されることなどから、子育て応援特別手当はなくなる可能性もある。とはいえ、「3年間に該当する子どもに、年3万6,000円」が、「中学卒業まで(約15年間)、月2万6,000円」になるのだから、家計にとってはそちらの方がありがたいと言えるだろう。

  子育て応援手当金は、申請受付開始から6カ月が申請期限と決められていて、その期間内に申請しないと権利を放棄したとみなされてしまうので注意が必要だ。多くの自治体では3月末から4月中に支給をスタートしていて、すでに期限を過ぎてしまったところもあれば、あと数日で受付終了というところもある。2人以上の小さな子を持つ知り合いがいるのであれば、すぐにアドバイスしてあげるといいだろう。

（山田静江　CFP®）