（財）生命保険文化センターが3年ごとに実施している「生命保険に関する全国実態調査」の速報版が先日公表された。今回調査から「全生保」の集計対象機関を一部変更し、従来ベース（「民保（かんぽ生命を含む）」「簡保」「JA」の計）に生協（「都・道・府・県民共済」および「CO・OP共済」）と「全労済」を加えて全生保としている。
  今回の調査では、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は全生保で90.3％となっている。しかしながら、従来の集計ベースでの全生保の世帯加入率をみると86.0％（前回87.5％）であり、平成6年の95.0％をピークに減少が続いている。これを機関別にみると、民保が76.2％（前回76.4％）と微減、簡保30.9％（同43.3％）とJA11.8％（同12.7％）で減少（簡保は新規契約の募集は行なっていない）、かんぽ生命5.7％、生協・全労済28.8％となっている。
  減少の要因としては、生命保険の非加入理由として経済的要因の割合が最も高いことから世帯年収の減少などの経済的な影響、相対的に加入率の低い高齢者世帯の増加等によるものと考えられる。なお、個人年金保険の世帯加入率（全生保）は22.8％（前回21.8％）となっている。
  また、世帯の平均年間払込保険料（全生保）は45.4 万円（従来の集計ベースでは45.5 万円）で、平成9年（67.6万円）の約3分の2となっている。これを機関別にみると、民保37.4 万円（前回39.6 万円）、JA30.1 万円（同30.4 万円）、簡保28.5 万円（同29.9 万円）、かんぽ生命24.9万円、生協・全労済8.4万円となっている。

  直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）は、「生命保険会社の営業職員」が68.1％（前回66.3％）と最も多く、次いで「通信販売」8.7％（同9.1％）、「保険代理店の窓口や営業職員」6.4％（同7.0％）となっている。
   「生命保険会社の営業職員」は、各社が行っている既契約者への総訪問活動の成果と考えられる。「通信販売」は前回より減少しているが、内訳を見ると、「テレビ ・新聞 ・雑誌などを通じて」が5.7％（前回7.3％）で減少しているが、「インターネットを通じて」が2.9％（同1.8％）と増加している。

  今後、どのようなチャネルから加入したいかについては、「生命保険会社の営業職員」が30.7％（前回26.8％）と最も多く、次いで「郵便局の窓口や営業職員」15.2％（同16.9％）、「通信販売」15.0％（同15.9％）、「勤め先や労働組合等を通じて」8.3％（同9.3％）の順となっている。
  内訳を見ると、「家庭に来る営業職員」（前回20.7％）が4.6ポイント、「インターネットを通じて」（前回5.9％）が2.0ポイント、「保険代理店の窓口や営業職員」（前回4.5％）が0.6ポイント、前回に比べそれぞれ増加している。

　参考：生命保険文化センターHP http://www.jili.or.jp/press/2009/nwl9.html