厳しい景気後退による受注減少のなか、人員削減等の雇用調整を迫られている企業が多く見受けられます。このような状況下において、あらためて従業員の雇用管理の重要性を感じている経営者の方も多いと思われます。とりわけ、日系人等の外国人労働者の雇用管理については、日本人以上の配慮が必要です。
  ご存じですか？ 事業主には、法律で外国人労働者の雇用管理についての責務が定められています。これに適切に対処するため定められたものが「外国人指針」です。
  事業主には、この「外国人指針」に基づいた外国人労働者の雇用管理が求められています。指針に基づいた雇用管理とは、どのようなことでしょう。以下、事業主の方に留意していただきたい点を挙げていきます。

  日本人同様、外国人労働者においても、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守は必須です。併せて、言語の習熟度に配慮した個別の支援が求められます。
  具体的には、以下に留意してください。

  セーフティーネットである労働・社会保険は、外国人労働者にも適用されます。労働・社会保険への加入は事業主の義務です。
  この他、外国人労働者へのおもな援助は以下のとおりです。

  詳細については、最寄りの都道府県労働局、ハローワーク、外国人雇用サービスセンターへお問い合わせください。

東京外国人雇用サービスセンター URL： http://www.tfemploy.go.jp

（野上 幸彦　特定社会保険労務士、野上社会保険労務士事務所 所長）