昨年12月22日に、政府より平成22年度税制改正大綱が発表された。今回は、その中から小規模宅地等の特例の改正について取り上げる。なお、大綱の内容は国会を通過するまでは最終決定ではないため、ご了承いただきたい。
  今回、平成22年度税制改正において小規模宅地等の特例が改正される運びとなったが、実は、以前から相続税の大改正が検討されてきた。実際、平成20年には、平成21年度税制改正において相続税の大改正を行うべく準備がされていたのだが、結局諸々の理由により改正は見送られた。そのときには、現在の「法定相続分課税方式」を「遺産取得課税方式」に改めるなど、相続税の根本を大きく変える大改正が検討されていた。しかしその後、政権が交代した影響もあり、そのとき検討された改正自体は今回の平成22年度税制改正大綱にも盛り込まれていない。その代わりというわけではないが、今回の大綱に盛り込まれたのが、この小規模宅地等の特例の見直しである。

  小規模宅地等の特例というのは、居住用宅地や事業用宅地などのうち、一定の要件を満たすものに対して、相続税評価額の80％や50％の評価減（面積制限あり）を認める制度である。相続人等による居住や事業の継続を配慮するという趣旨で設けられている制度であるが、その趣旨から外れるようなものも現行では特例の対象となる、という問題があった。そこで平成22年4月1日以後の相続または遺贈において、次の改正が実施される見通しとなった。

  これまでは、被相続人が居住していた宅地というだけで50％減となったり、特例要件を満たさない者でも要件を満たす者と宅地を共同相続すれば80％減の特例が受けられたりという、いわば「ただ乗り」問題が発生していたが、この改正により「ただ乗り」はもうできなくなる。

  ただし、この改正によりすべての「ただ乗り」問題が解決したわけではない。現行の相続税は法定相続分課税方式になっているため、相続税の計算は、すべての相続人等が取得した相続財産をいったんすべて集計した上で全体の相続税を計算し、その金額を各相続人等に按分する仕組みとなっている。そのため、小規模宅地等の特例で評価減された部分も結果的には各相続人等に跳ね返ることとなり、そこでもう一つの「ただ乗り」問題が発生している。この問題は、冒頭の「遺産取得課税方式」を導入しない限り解決しないが、その改正の行方は今のところ不明である。

（村田　直　マネーコンシェルジュ税理士法人）