2009年分の確定申告は来月2月16日（火）に始まる。所得税と贈与税の申告・納税は3月15日（月）、個人事業者の消費税等の申告・納税は3月31日（水）がそれぞれ申告期限となる。
  国税庁は、普段は休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2009年分の確定申告期間中も、2月の21・28日の2日間に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で7回目となる。
  実施署は昨年と同様228署だが、国税庁では、過去6年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応を目指しており、対応方法は毎年税務署によって異なる。今回は、単独での対応が142署のほか、55署は「合同会場」として17会場で、31署は「広域センター」として4カ所でそれぞれ対応し、トータル228署が閉庁日対応を行う予定となっている。
  「合同会場」は、昨年の確定申告期と同数で、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。なお、単独対応の142署のうち43署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署で尋ねていただきたい。
  昨年の閉庁日対応の実績は、2日間合計で相談件数が約17万8千件（対前年比4.7％減）、申告書収受件数は約25万6千件（同0.8％減）にのぼった。以前に実施したアンケートでは、来署者の7割強を「会社員・公務員」が占め、「日曜日でなければ、申告会場に行くことができなかった」との来署理由が多かった。平日にはなかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって、日曜日に税務署が対応してくれるメリットは大きいようだ。

  一方、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の24時間受付は、今年の所得税確定申告期の納税者サービスの一環およびe-Taxのさらなる普及促進に向けて、すでに1月18日から始まっている。
  確定申告期におけるe-Taxの申告・申請・届出等の送信可能時間および電子納税の24時間利用可能サービスは、2007年の確定申告期に初めて実施された。その結果、大幅に利用件数が増加して2006年度の政府のオンライン利用促進のための行動計画における目標利用率をクリアした要因の1つに挙げられ、以後毎年行われるようになった。2007年分では1月28日、2008年分では1月19日に繰り上げて実施されていた。
  昨年2月から5月にかけて国税庁が実施した「e-Taxの利用に関するアンケート」によると、利用した時間帯の4割以上を午後9時過ぎから翌朝の9時前が占めている。こうした結果を踏まえ、今回の2009年分でも1月18日（午前8時30分から）から申告の最終日となる3月15日まで24時間の受付（送信可能）を行うことにより還付申告者のe-Tax利用を促し、利用率の上昇を目指している。
  また、e-Taxソフトやその利用のためのパソコン操作などの問い合わせに電話で対応する専門窓口「ヘルプデスク」の受付時間も、1月18日から3月15日までの月曜日から金曜日（祝日除く）および2月21・28日、3月7・14日の日曜日の午前9時から午後8時まで受け付ける。
  なお、3月16日の0時を過ぎて受信した2009年分の所得税確定申告のデータは、期限後に提出されたものとなるので注意したい。

（浅野宗玄 税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）