超高齢社会を迎えた日本。高齢化の大波は、安全・安心なまちづくりの基礎である地域防災にも及び、平時の防災啓発活動や災害時の共助・被災者支援活動の大きな不安要素となっています。このような背景のなか、地域や職場の人々の生命や財産の被害軽減をめざし、公的な組織やボランティアと協働して活動する期待を担うのが防災士です。

  企業は、災害発生時には従業員や顧客の安全を第一に、事業継続や防災活動に取り組まねばなりません。また同時に地域の一員として減災害への貢献が求められます。
  防災士研修センターでは、安全・安心の社会づくりに向けたグランドデザインに「企業防災士の育成」を掲げています。特に、地域に密着した中小企業の危機管理と地域貢献のソリューションとして「企業防災士」の育成に着目しています。
  企業の主なメリットは下記のとおりです。
・企業内
  従業員およびその家族、取引先企業への防災意識啓発
・取引先
  事業継続計画（BCP）など事業継続への協働体制整備
・対顧客
  SCM（供給連鎖管理）対策で物流・品質確保、顧客の信頼確保
・対社会
  社会貢献IR（投資家広報）活動、消費者・顧客イメージ向上
・波及効果
  行政・金融機関等による防災取り組みへの高い評価点を獲得

  防災士になるための手順は、次のとおりです。
  (1)日本防災士機構が認定した研修期間による防災士養成研修を受ける
  (2)日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」に合格する
  (3)自治体、地域消防署、日本赤十字社等が主催する「救急救命講習」を修了する
  (4)上記3項目の条件を備えたうえで「防災士認証登録」を行う
  研修については、日本防災士機構が認定した研修機関により、機構が定める研修カリキュラムにもとづいて、概ね1講座あたり60分以上の研修を12講座以上受講します。研修は機構が指定した研修機関および自治体によって実施されています。

  企業の防災士資格取得には「キャリア形成促進助成金」が適用され、防災士研修受講料の一部を国が助成します。例えば、中小企業の受講については3分の1が助成されます。

（特定社会保険労務士　野上幸彦）