納税者は、法律上の権利を有している。例えば、憲法第84条において「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定められている。平たく申し上げるならば、法律の定めのない税額については、支払を拒否することができるという権利（租税法律主義）のことである。
  一方、憲法第30条において「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と納税義務が課されている。
  つまり、権利の裏返しとして、納税者には適正に税制上の義務を履行することが求められる。義務を適正に履行しない納税者に対しては、厳正かつ的確に対処する必要がある。
  そこで、課税の適正化を図り、税制への信頼を確保するために、平成22年税制改正において、他の経済犯とのバランスなどを考えながら、租税に関する罰則規定の見直しが行われた。

  平成22年6月1日以後の違反行為について、次のように強化される。
1.脱税犯（不正手段により税を免れる行為）

2.秩序犯（申告書の不提出、検査忌避等の行為）

3.税務職員の守秘義務違反の罪

  脱税犯というように脱税は犯罪であり、新聞等で報道される可能性も高い。「あの会社、脱税で捕まった…」ということになれば、それまで築いてきた社会的信用が崩れてしまうだけでなく、（本税＋ペナルティ）を支払うことになり、資金ショートを起してしまうこともありうる。
  結果として、適正に申告し納税することが一番の節税といえるかもしれない。

（今村　京子　マネーコンシェルジュ税理士法人）