国税庁がこのほど発表した2009年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、過去最高だった前年を0.1％下回る2,367万4千人となり、1998年分以来11年ぶりに減少した。所得税の申告納税額は、前年を14.2％下回る2兆2,725億円と、5年ぶりに減少した前年に引き続き減少した。景気低迷に伴う地価や株価の下落で譲渡所得が落ち込み、納税人員が減少したことが要因とみられる。
  確定申告書提出者のうち、申告納税額がある人は、前年に比べ4.6％減の717万6千人で、その所得金額も10.6％減の35兆3,865億円となり、それぞれ4年連続、3年連続で減少した。14.2％減で2兆2,725億円となった申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6,023億円）の約3分の1にあたる。なお、還付申告者数は、前年を1.2％上回る1,299万3千人となり、5年連続で過去最高を更新、申告者全体の約55％を占めた。

  所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は7.7％増の96万人4千人、うち所得金額がある人が32.7％増の24万3千人、所得金額は11.5％減の1兆1,527億円だった。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は14.1％減の39万5千人、うち所得金額がある人は18.0％減の20万5千人、所得金額は33.8％減の2兆1,312億円と、株式等譲渡所得とともに大幅に減少している。
  一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ5.9％増の28万9千人、うち納税額がある人は2.9％減の22万5千人、その納税額は2.9％減の816億円だった。1人あたりの納税額は0.1％減の36万円。また、相続時精算課税制度に係る申告者は10.4％減の6万6千人、うち納税額があった人は2.3％減の4千人、申告納税額は19.0％増の219億円。1人あたりの納税額は21.8％増の566万円だった。
  なお、2009年分から新たに導入された住宅取得等資金の非課税（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた500万円までの金額）を適用した申告者は4万1千人、住宅取得等資金の金額は3,687億円、うち非課税の適用を受けた金額は1,918億円となっている。

  以上のように、2009年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,367万4千件で11年ぶりに減少したものの、過去最高だった前年からは0.1％下回るに過ぎない。こうした2千万人を超える納税者数への対応として国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進しており、そのためのIT（情報技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
  国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で960万4千人にのぼり、2008年分より18.9％増加した。所得税の確定申告書の提出人員（2,367万4千人）に占める割合は40.6％にまで上昇している。
  署でのIT利用は、パソコンで申告書を作成して「e-Tax」が428万5千人、同「書面での提出」が37万5千人の計466万人と前年度に比べ22.4％増。また、自宅などでのIT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が214万9千人、「同e-Tax」が48万8千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」が230万6千人の計494万3千人で15.8％増となり、ともに順調に増加した。

  一方、全国拡大後6回目の確定申告となるe-Tax（国税電子申告・納税システム）は、(1)最高5,000円の税額控除、(2)添付書類の提出省略、(3)書面提出に比べ還付金を早期還付、などのメリットを積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の申告件数が、前年の560万2千件から707万9千件へと26.4％の大幅増加となった。これは、所得税の確定申告書の提出人員全体の約3割にあたる。
  このように、ITを活用した施策を推進する一方で、今年で7回目となる閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場や広域センターにおいて実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比3.2％増の18万3千件、申告書収受件数も3.5％増の26万5千件と、ともに増加はわずかだが、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。

参照資料：
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kakutei_jokyo/index.htm

（浅野宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）