全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2010年分の路線価および評価倍率が公表された。
  今年1月1日時点の全国約38万地点における標準宅地の平均額は、2008年のリーマン・ショックを契機とした土地需要の冷え込みなどから、下落率は昨年の5.5％から8.0％（1万2千円）に拡大し、1平方メートルあたり12万6千円と、昨年に引き続き2年連続の下落となった。
  圏域別にみると、東京圏は昨年の▲6.5％から9.7％下落の1平方メートルあたり29万7千円、大阪圏が同▲3.4％から8.3％下落の同15万5千円、名古屋圏が同▲6.3％から7.6％下落の同11万円と、東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落率が拡大し、2年連続の下落となった。
  一方、地方圏も、昨年の▲3.8％から5.9％下落の同4万8千円と、2年連続の下落となり、土地需要の冷え込みが全国で続いていることが明らかになった。

  都道府県別の平均路線価をみると、昨年に引き続きすべての都道府県で下落。下落率がもっとも大きかったのは「東京」の11.3％（1平方メートルあたり55万5千円）、次いで「大阪」9.4％（同17万4千円）と「福岡」9.4％（同9万6千円）が同率で並び、「愛知」7.5％（同11万1千円）と続いた。反対に下落率が小さかったのは、「沖縄」の1.6％（同6万円）、「滋賀」2.2％（同4万4千円）と「岐阜」2.2％（同4万5千円）など。

  また、都道府県庁所在都市の最高路線価も下落傾向を示し、上昇した都市は2年連続でなく、下落した都市は45都市（昨年は39都市）、横ばいの都市は昨年の8都市から津、山口の2都市のみとなった。
  下落率が5％未満の都市は昨年の25都市から12都市に減少。逆に、下落率が10％以上の都市は昨年の3都市から11都市に増え、特に「東京」（▲25.6％）、「名古屋」（▲20.2％）の2都市は20％を超える下落率となっている。
  都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートルあたりの路線価は▲25.6％（800万円）下落の2,320万円となったが、25年連続の全国トップとなった。
  以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」724万円（下落率▲19.9％）、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」604万円（同▲7.4％）、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」581万円（同▲20.2％）と続く。
  なお、2008年分から路線価図等の冊子は作成されていないため、路線価は、自宅や会社のパソコンまたは全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、閲覧・プリントアウトすることになる。

（浅野宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）