4月21日に公布された小規模企業共済法の一部を改正する法律について、施行日が平成23年1月1日に決まった。税法上は、平成22年度税制改正において既に改正が盛り込まれていたが、今回の決定により来年、平成23年から新・小規模企業共済が動き出すこととなる。今回はその改正事項についてお届けする。
  小規模企業共済というのは、一定の個人事業主や中小企業役員が退職金の確保を目的に加入する共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。毎月の掛金は1,000円から70,000円の範囲で選ぶことができ、全額が所得控除の対象となる。共済金は一定の要件を満たせば退職所得として受け取ることができるため、税制上のメリットもある。また、いざという時には事業資金の貸し付けも受けることができる。

  この中でメインとなるのは、やはり「共同経営者」への加入対象者拡大である。現在の小規模企業共済では、個人事業主の場合は本人しか加入することができなかったが、平成23年1月1日からは、共同経営者も加入が認められることとなる。一般的には、「共同経営者」の対象としては、個人事業主の配偶者や後継者などが考えられるが、親族には限定されていない。また共同経営者として加入した場合でも、税制上は個人事業主同様のメリットを受けることができる。

  なお、共同経営者として加入するためには、「個人たる小規模企業者の営む事業の経営に携わる」という要件があるため、それを証明する書類の提出が必要となる。具体的には以下の内容が分かる書類となる予定だ。

  実務的には、（4）の書類がポイントになるものと思われるが、今後の詳しい情報を待ちたい。

（村田 直　マネーコンシェルジュ税理士法人）