エコ住宅の新築やリフォームの際に付与されて、商品購入や追加工事に使える住宅エコポイント制度が、最長で1年間延長される見通しだ。同制度は、当初今年末までに着工した住宅が対象だったが、引き続き景気対策および地球温暖化対策が必要との判断のようだ。

  住宅エコポイントの対象となるのは、省エネ基準を満たす住宅の新築工事や、外壁や屋根・天井、床、窓の断熱工事など、所定の条件を満たしたリフォーム工事である。断熱工事と同時に行ったバリアフリー改修工事も対象となる。
  付与されるポイントは、新築なら一律30万ポイント。リフォームの場合のポイントは、例えば外壁の断熱工事は10万ポイント、窓やガラスの改修工事は窓の大きさなどにより2,000〜1万8,000ポイントなど、工事の種類や規模によって異なる。原則1ポイント1円となるので、新築やまとまったリフォーム工事なら、数十万円の割引に匹敵する。
  ポイントは、工事終了後に工事が行われたことを証明する書類などを添付して、申請する。書類審査が通ってポイントが発行されたら、地域産品との交換、地域商品券やその他商品券、プリペイドカードへの交換、全国各地の環境団体への寄付、追加工事への充当などに使うことができる。ポイントの交換期限は現在の制度では平成25年3月31日までとなっており、交換商品をゆっくり選ぶことができるようになっている。

  住宅エコポイントの財源はもちろん税金である。追加経済対策の一環として、予算に組み込まれたものだ。今年度は1,000億円の予算が組まれ、延長が決まれば来年度は150億〜300億円超の予算となる方針という。税収が減っている中、また国の借金が増えるのかと暗い気持ちにもなる。しかし、マイホームを建てる条件が整っている人の立場でみれば、住宅ローン控除と合わせて数百万円の優遇が得られるわけで、このチャンスを逃す手はないともいえるだろう。
  エコポイントは家電にも適用され、猛暑の影響もあって業界は恩恵を受けている。しかし税収が減っている今、その財源は国債の発行に頼ることになる。景気にはずみがつかなければ住宅ローン控除のように、いつまでたっても止めることができなくなるだろう。財政再建のため消費税の引き上げも検討されているが、消費税引き上げは住宅市場を冷え込ませるに違いない。景気対策か、財政再建か、政府のかじ取りはますます難しくなっている。
  参考：日本経済新聞　2010年8月6日付け朝刊

（山田静江　CFP®）