この時期は、税務署から調査の連絡が入ることが多い。というのも、税務署の事務年度は7月から6月までの1年間となっており、7月から新年度が始まった税務署が、精力的に動き出す時期だからである。
  では、税務調査が行われる会社はどういう基準で選ばれているのだろうか。まず国税局は、おおまかな方針として、年度ごとに重点調査業種や注目業種を定めているようである。業種によっては、申告漏れが比較的多いケースというのが過去の実績として存在するため、事務効率を考えて、まずそのような業種が調査対象になりやすい。次に、売上高や利益率が大きい会社、急成長した会社などが狙われやすい。これも事務効率を考えれば、納得がいく。
  他には、現金売上がある会社、前回の税務調査から期間が空いている会社、決算書に異常値がある会社、同業者に比べて申告所得が低い会社なども目を付けられやすい。いずれも共通点として、申告漏れがある可能性が高いということが挙げられる。
  また、マスコミ等で取り上げられた会社や取引先、従業員とトラブルを起こした会社などにも調査が入ることがある。マスコミ等で取り上げられると、それは当然税務署の目にも止まる。何か申告書と一致しないような情報があれば、それをきっかけに税務調査になることもある。トラブルを起こした会社の場合には、その張本人が税務署に通報するケースがあり、それが税務調査に発展することもある。

  税務調査が行われる場合、通常の一般調査であれば、税務署から事前連絡がある。この場合、税務調査自体を拒否することはできないが、日程の変更を依頼することは可能である。ただし、現金商売の場合や証拠隠滅の恐れがある場合には、抜き打ち調査が行われるケースもある。この場合には、当然何の事前連絡もないが、少なくとも税理士が到着するまでは調査の開始を待ってもらうようにしたい。

  事前連絡があったら、調査当日までに直近3年分程度の帳簿書類を用意しなければならない。その際、メモ書きや付箋などは税務署の目に付くため、事前に外しておきたい。また、契約書関係にも目を通して、印紙の貼付漏れがないか確認しておこう。当日までに、社内の整理整頓もしておきたい。税務署は、カレンダーから取引銀行や取引先を把握するなど、目に付くもの全てを調査の糸口にする。そのため、事前の整理整頓は非常に大切である。雑然としている会社は、やはり税務署にもずさんなイメージを与えてしまう。また、調査で指摘されそうなことについては、事前に税理士に相談し、打ち合せしておきたい。

（村田　直　マネーコンシェルジュ税理士法人）