団塊世代の高齢化は、社会に大きな変化をもたらしているが、そのひとつが、改葬−お墓の引越し−の増加だ。高度成長期に青年期を迎えた団塊世代の多くは、進学や就職で大都市圏に移住し、それぞれ新しい土地にマイホームを購入して定住した。定年を迎えても多くの人はふるさとには帰らない。そこで懸案となるのが、ふるさとにある親または先祖代々の墓をどうするか、ということだ。
  定期的なお寺との付き合いやお墓の手入れなど「墓守」をする人がいない、自分も高齢になると墓参りさえ負担になる。そういう人の選択肢として「改葬」が注目されている。

  改葬の手続きは、寺院墓地が民間の墓地か、またその土地の慣習によっても多少異なるが、一般的な手順は以下のようになる。

  墓の引越しはそう簡単に行えるものではないので、移転先の新しいお墓は、時間をかけて検討する必要がある。
  ひとつめのポイントは、お墓の跡継ぎ（継承者）がいるかどうか。跡継ぎやお墓を見てくれる人がいない場合には、無縁墓となることを避けるため、永代供養墓など一代限りのお墓を選ぶか、維持管理が比較的簡単な納骨堂などを選んで、自分の死後は誰かに託すこととなる。
  場所も重要だ。自宅から何時間もかかるような場所、自動車でしか行けない場所、長い階段や坂を上らなければならない場所は、年をとると行きづらくなる。
  そして最後のポイントは費用の問題。改葬に際しては、「新しいお墓の取得費用」と「現在のお墓の撤去費用（大きさによるが30万円程度から）」、そして閉眼供養などの儀式を頼む僧侶への支払い（お布施）などが必要になる。墓地の使用料（永代使用料）は立地がいいほど高くなるし、墓石の値段もさまざまである。ふるさとにあるような立派な墓では、1,000万円近くかかってしまうこともある。お墓の移設で老後資金がなくなってしまった、という事態にならないように、マイホーム同様、都会のお墓はコンパクト＆シンプルに考えることが大切だろう。
  なお、寺院墓地の場合には、お墓をすべて撤去することはイコール檀家ではなくなること（離檀）を意味する。それを避けるため、先祖のお骨はふるさとに残し、親のお骨のみ移す人もいるようだ。
  高度経済成長がもたらしたふるさとのお墓の問題。今後ますます、頭を悩ます人が増えるだろう。

CFP®　山田 静江