近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ませる調査方針にある。2009事務年度の調査でも、調査件数では約15％の実地調査で、申告漏れ所得金額全体の約7割（67.5％）を把握しており、近年は実地調査を中心とした効率的な所得税調査が続いている。
  国税庁がこのほど公表した2009事務年度の個人事業者に対する所得税調査状況によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前年度に比べ8.1％減の67万4千件に対して行われ、うち62.2％にあたる41万9千件から同5.3％減の8,670億円の申告漏れ所得を見つけた。追徴税額は同3.5％減の1,174億円だった。1件あたりの平均では129万円の申告漏れに対し17万円を追徴している。

  実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前年度比6.4％減の5万6千件だったが、うち87.0％にあたる4万9千件から同7.3％減の総額4,959億円の申告漏れ所得を見つけ、同4.1％減の964億円を追徴。件数では全体の8.4％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の6割近くを占めた。調査1件あたりの申告漏れは、879万円と、全体の平均129万円を大きく上回る。
  また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、調査件数全体の6.8％の4万6千件行われ、うち67.6％の3万1千件から894億円の申告漏れを見つけ、56億円を追徴した。1件あたり平均申告漏れは196万円。一方、簡易な接触は、57万1千件行われ、うち59.4％の33万9千件から2,817億円の申告漏れを見つけ154億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは49万円だった。
  このように、実地調査では、全体の約15％の調査件数で申告漏れ全体の約7割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されている。

  業種別の1件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、ワースト1位は前年2位だった「キャバレー」の2,545万円、以下、同3位だった「風俗業」の2,264万円、同6位だった「くず鉄卸売業」の1,926万円、同14位だった「廃棄物処理」の1,533万円、同ランク外だった「食肉小売」の1,461万円と続く。ここ10年ほど毎年高額業種の上位に挙がっており前年ワ―スト1位だった「貸金業」は、調査件数がとりまとめ最低件数の80件に達しなかったため、1件あたりの申告漏れ所得金額の集計がされなかったことから、ワースト10から姿を消している。「キャバレー」は、この10年間で4回もワースト5に入っており、こちらも常連といえる。
  一方、申告漏れ割合をみても、やはり現金売上の比率が高い「風俗業」が90％、「キャバレー」が88.1％と他の業種を圧倒し高くなっている。

（浅野宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）