世帯の年収に占める在学費用の割合が平均で37.6％と過去10年間で最高となったことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」（平成22年度）により明らかになった。アンケートは平成22年2月〜3月に「国の教育ローン」を利用した21,302世帯に対し、7月に郵送で実施、5,409世帯（勤務者世帯）の回答を集計した。
  世帯の平均年収は、572.5万円で、前年度調査（592.6万円）に比べ20.1万円減少している。一方、高校入学から大学卒業までに必要な費用（入学費用と在学費用の累計）は、子ども1人当たり1,059.8万円と前年度調査1,007.7万円に比べ52.1万円増加している。
  世帯年収の減少・在学費用の増加により、年収に対する在学費用（小学校以上に在学中の子ども全員にかかる費用の合計）の割合は、平均37.6％で前年度調査（33.7％）に比べ3.9ポイント増加となった。分布をみると、年収に対する割合「40％以上」が全体の32.5％を占めている。

  年収に占める在学費用の割合については、年収「800万円以上」の世帯では27.2％、「600万円以上800万円未満」の世帯では30.0％、「400万円以上600万円未満」の世帯では37.7％といずれも20〜30％代であるが、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっていて、特に年収「200万円以上400万円未満」の世帯では、年収に占める在学費用の割合が56.5％になり、年収の半分以上を教育費に充てていることになる。
  また、住宅ローンのある世帯における住宅ローン返済額と在学費用の合計が年収に占める割合は、平均52.1％と昨年度と比べて4.1ポイント増加し、年収の半分以上をローンの返済と教育費に充てていることになる。

  では、世帯収入のかなりの割合を占める教育費を、どうやって捻出しているのか。「教育費以外の支出を削っている（節約）」が62.4％と最も多く、以下「奨学金を受けている」（53.3％）、「子ども（在学者本人）がアルバイトをしている」（40.3％）と続く。節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が前年度調査よりも3.7ポイント増加し、61.3％と最も多く、以下「外食費」50.8％、「食費（外食費を除く）」50.0％、「衣類の購入費」が43.4％と続いている。「保護者のこづかい」も41.1％に上っている。