2011年度税制改正においては、給与所得控除や退職所得課税、扶養控除など個人所得課税が大幅に見直される。給与所得控除には上限が設定され、その年中の給与収入が1,500万円を超える場合の控除額は245万円で頭打ちとなる。また、給与収入4,000万円を超える高額な法人役員等の場合は、控除額の2分の1を上限とし、2,000万円から4,000万円の間は、控除額の上限を4分の3とする部分も含め調整的に徐々に控除額を縮減する。
  具体的には、

とされる。役員等には、国会議員や地方議会議員、国家公務員、地方公務員も含まれる。
  給与所得控除を見直す一方で、特定支出控除を見直す。特定支出の範囲に、

  退職所得課税については、勤続年数5年以下の法人役員（法人役員に相当する公務員・議員を含む）に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。
  そのほか、23〜69歳の親族を適用対象とする成年者扶養控除は、年収が568万円（所得400万円）以上の納税者は適用を廃止する。ただし、障害者や65歳以上の高齢者、学生については引き続き扶養控除の対象とする。
  個人所得課税の改正は、2012年分以後の所得税について適用する。

  資産課税の見直しでは、相続税の最高税率を55％に引き上げ、基礎控除を圧縮するなどの増税となる。相続税の税率構造について、最高税率を55％（現行50％）に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階にする。また、基礎控除について、定額控除を3,000万円（同5,000万円）に、法定相続人1人あたりの比例控除額を600万円（同1,000万円）にそれぞれ引き下げる。
  死亡保険金の相続税の非課税枠についても、現行では法定相続人1人あたり500万円だが、非課税枠を利用できる対象を法定相続人のうち、未成年者、障害者、相続直前に被相続人と生計を一にしていた者に限定し、同居していない法定相続人は除外する。こうした見直しに伴い、未成年者控除（現行：20歳までの1年につき6万円）および障害者控除（同：85歳までの1年につき6万円）について、ともに控除額を10万円に引き上げる。

  一方、贈与税については、若年世代への早期資産移転をより一層促進するため、20歳以上の子や孫への贈与を対象に税率構造を緩和する。最高税率は4,500万円超で55％（現行1,000万円超で50％）に引き上げるが、税率区分を現行の6段階から8段階にし、3,000万円以下の贈与は税率が引き下げられる（200万円以下は同じ）。それ以外の贈与を対象とした税率構造も、税率区分が8段階となり、1,000万円を超える贈与が細分化される。
  さらに、親子間の生前贈与を促す相続時精算課税制度についても、(1) 受贈者の範囲に、20歳以上の孫（現行：推定相続人のみ）を加え、(2)贈与者の年齢要件を60歳以上（同：65歳以上）に引き下げるなど、適用要件を拡充する。これらの見直しについての適用時期については、相続税および贈与税は2011年4月1日以後から、相続時精算課税制度は2011年1月1日以後からとなる。

（浅野宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）