出稼労働者数は昭和48年度以降減り続けているものの、現在でも約2万2千人が、一年のうち一定期間、家族の元を離れて職に就いています。出稼労働者の就労環境は、近年大きく改善されてきましたが、依然として労働災害や賃金不払いをはじめとした、労働条件、雇用関係などに関する問題が発生しています。また、就労期間中の疾病、行方不明、留守家族問題など出稼ぎに伴う特有の問題もあります。
  最近は、出稼労働者が高齢化を理由として就労先の変更を余儀なくされ、慣れない仕事に就く人が増加するなど、出稼労働者をめぐる就労環境は厳しさを増しています。
  このような背景から、厚生労働省は「出稼労働者が安心して働ける職場づくりの手引き」を作成し、厚生労働省、都道府県、都道府県労働局、市町村等の関係機関を利用しながら、出稼労働者が安心して安全に働けるような職場の環境づくりに向けての取り組みを推進しています。
  おもな内容は以下のとおりとなります。

  出稼労働者に関する諸問題を解決するため、厚生労働省、都道府県、都道府県労働局、市町村、ハローワーク、労働基準監督署などが密接な連携のもと、次のような対策を実施しています。

詳細につきましては、都道府県労働局・ハローワーク等へお問い合わせください。

出所：厚生労働省HP
（特定社会保険労務士　野上 幸彦）