ライフスタイルや価値観の多様化で、若者の自動車離れが話題になっているが、多くの高齢者にとって自動車は大切な移動手段である。自動車での移動が当たり前の生活を送ってきた人は、高齢になったからというだけで運転をやめることはない。その結果、高齢ドライバーは、実際の数も全体に対する割合も増え続けている。

  任意の自動車保険の多くは、その自動車保険で補償する運転者の年齢条件を「全年齢対象」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」（「35歳以上」）の4〜5段階に分けて、保険料を設定している。保険料は年齢条件が狭まるほど安くなる、つまり30歳以上、35歳以上など年齢条件が高くなるほど安くなっている。若い人ほど事故率が高いというデータがあることから、若い人を補償対象からはずすことで保険料を引き下げるという考え方である。
  しかしながら、高齢ドライバーの増加に伴って、事故も増えているという現状がある。その結果、保険料収入の増加が見込めない中で高齢ドライバーへの保険金支払いは増えているそうだ。そこで、高齢ドライバーからも相応の保険料を徴収しようということになったわけだ。

  2011年1月7日付けの朝日新聞によると、損害保険大手各社が新たな年代別保険料を導入する方針だという。損害保険料率算出機構が2009年6月に算出した自動車保険の参考純率の引き上げに対応したもの。主な運転者（記名被保険者）が「60歳以上70歳未満」と「70歳以上」の区分の参考純率は、他年齢より大きな上昇となっていた。
  今回導入される保険料体系は、「運転者の年齢条件」だけでなく、契約時に申告する「主な運転者（記名被保険者）の年齢」によっても保険料を区分する、というものである。主な運転手の年齢条件を30才以上で10年ごとに区切り、70歳以上は一律に設定。保険料は年齢区分が上がるにつれて高くなっていくしくみで、70歳以上では大幅な値上げになる見込みだ。

（CFP®　山田 静江）