日本税理士会連合会が2010年9月15日現在の税理士会員7万1,815人から無作為抽出した7,000人を対象に実施した「税理士実態調査・予備調査」結果（有効回答数3,895会員）によると、2009年における税理士の業務に係る収入金額は、「1,000万円以上5,000万円未満」が41.2％を占めて最多だったことが分かった。以下、「500万円以上1,000万円未満」が20.1％、「100万円以上500万円未満」が17.5％、「5,000万円以上」が12.1％など。
  税理士資格の取得について、取得方法は、「試験合格（全科目）」が47.5％と50％未満ながらもっとも多く、次いで「試験免除」が32.1％、「特試合格（1986年3月31日まで）」が12.5％など。試験免除者における免除された科目（複数回答）は、「税法に属する科目」が49.6％、「全科目」が41.0％。試験免除の要件（同）は、「国税職員」が49.1％、「大学院修了者」が45.6％、「公認会計士試験合格等」が0.9％などだった。

  電子申告への対応状況は、e-Tax（国税電子申告）では「既に行っている」が69.0％、「近い将来行う予定」が13.4％、「行う予定はない」が16.7％であるのに対し、eLTAX（地方税電子申告）ではそれぞれ40.2％、28.0％、30.0％だった。
  e-Taxを行っていない理由（複数回答）は、「顧問先から要請がない（需要がない）」が56.5％、「設備を備えていない」が32.7％、「知識が不足している」が24.6％だった。
  2009年度における法人税申告件数全体に対する書面の添付割合は、「添付していない」が67.7％と7割近くを占め、「10％未満」が12.9％、「50％超」が9.9％、「10％〜50％未満」が6.5％となっている。
  添付していない理由（複数回答）は、「添付するメリットがないため」が68.8％、「その他」が26.1％。「その他」では、「面倒である」「顧問先が少ないため」「作成に時間がかかる」「制度について研究・検討中」などの回答が多かった。
  書面添付を行ったにもかかわらず、意見聴取を経ずに無予告の実地調査が行われた経験については、「ある」は9.4％にとどまり、「ない」が76.8％を占めている。

  税理士職業賠償責任保険の加入の有無については、「加入している」が55.9％と5割を超えたものの、「加入していない」も42.7％と4割強にのぼる。加入していない理由（複数回答）としては、「業務の規模にかんがみて不要であるため」が72.6％と突出して多く、次いで「保険料が高額なため」が10.3％などだが、「保険の存在を知らなかったため」と回答した税理士が0.3％（5人）いた。
  過去において納税者から損害賠償請求を受けた経験の有無は、「ない」が88.2％と大勢を占めるが、「ある」とする回答は8.4％と1割弱だった。

（浅野宗玄 税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）