[今週のトピックス]FPS-NET

基金訓練～認定基準の改正

中央能力開発協会では、「緊急人材育成・就職支援基金」（平成21年7月～）により、雇用保険を受給できない方に対して、職業訓練の機会を受講料無料で提供（以下、「基金訓練」）しています。「基金訓練」については、事業開始以来、訓練ニーズを踏まえたコースの開拓等の積極的な取り組みにより、訓練の設定数等の実績については大きく伸長しているところです。
このような中で、最近の基金訓練の実施状況等を踏まえて、訓練のさらなる質的向上を図るため、平成23年4月1日より基金訓練の認定基準が改正されます。今回の改正のポイントは大きく4つあります。

(1) 合宿型若者自立プログラムの廃止		(2) 訓練実施機関の要件の厳格化
(3) IT関係コースの講師要件の厳格化		(4) 就職支援の強化
上記(2)～(4)に関して、具体的な内容は下記の通りとなります。

● 訓練実施機関の要件の厳格化について

・		教育訓練実績要件の厳格化職業横断的スキル習得訓練コースおよび基礎演習コースについては、認定計画申請日以前の直近1年間の教育訓練実績、あるいは認定実績のある教育訓練機関のみに限定
・		財務要件の導入認定計画申請日の前年（度）および前々年（度）において、税金・社会保険料または労働保険料の未納がないことの財務要件を導入

● IT関係コースの講師要件の厳格化について

職業横断的スキル習得訓練コース（IT基礎分野）および実践演習コース（IT分野）を担当する講師について、当該分野の専門的な指導経験、職業訓練等における指導経験等が1年以上あることの実務経験要件を導入

● 就職支援の強化について

・		実践演習コースについて、3回以上キャリア・コンサルティングを受ける機会の確保を義務化
・		全ての訓練コースについて、ジョブ・カード講習修了者等の配置を義務化
・		全ての訓練コースについて、ジョブ・カード作成支援および交付を義務化

詳細につきましては、中央職業能力開発協会まで（ホームページ：http://www.javada.or.jp/）

※出所：厚生労働省ホームページ

（特定社会保険労務士　野上幸彦）


	2011.02.14