民主党は3月31日、東日本大震災に伴う税制対応を始めとする「特別立法チーム」に提出する被災地などでの復旧・復興対策案をまとめた。これをベースに同党は、統一地方選挙の日程の終了後、4月11〜13日にかけて各党の政調関係との協議を行い、連休前の4月中には第1次補正予算および「復興法案」を成立させたい意向だ。
  税制面では、まず中小企業、小規模事業者、大企業への税制対応として、

などと提言している。

  さらに、震災の影響は東北地方のみならず、国内全体の企業活動に波及し始めており、国内企業の海外移転により国内産業空洞化が全国的に進むおそれがあり、2011年度税制改正案には、法人実効税率引下げなど、企業立地環境改善のための税制も含まれているが、これを前提に設備投資計画を組んでいる企業も多いことから、引き続き続き法案成立に向けた努力を続けるべきだとしている。
  なお、財源確保の関係で法人実効税率引下げを仮に留保することについては慎重な検討を要するが、留保する場合は、見合い財源として予定していた租税特別措置等の廃止・縮減も留保すべきとの考えを示した。そのほか、外国企業の呼び込みが停滞するおそれがあり、企業立地環境改善の観点も踏まえた取組みや、赤字法人等への対応として、雇用保険料の事業主負担の見直しも政府全体で検討すべき、としている。

  次に、個人への税制対応としては、

などの意見を掲げている。

（浅野宗玄 税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）
※タックス・コム発行図書　「中小企業のための生命保険講座（経営者編）」など
　→ http://www.taxcom.co.jp/h22_seimeihokenkouza/index.html