「適格退職年金制度」とは、企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組みです。この制度は、法人税法の規定により、平成24年3月末での廃止が決まっています。制度の廃止期限までに、他の企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金）や中退共（中小企業退職金共済制度）へ移行しない場合には、平成24年4月以降、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

  本年3月末より、閉鎖型適格退職年金（※）から確定給付企業年金へのさらなる移行促進を図るため、移行手続きの簡素化が実施さています。一定要件を満たす「受託保証型確定給付企業年金」については、事業・決算報告書の一部省略などが実施されています。主な内容は下記のとおりです。

  適格退職年金以外の企業年金は、事業主掛金を損金算入できる点では適格退職年金と同様ですが、従業員の年金受給権が保護され、従業員の老後所得の確保がより確実になります。従業員の安心は企業にとっても魅力ある人材確保、魅力ある企業づくりに欠かせないものです。また、企業年金等への移行には、制度設計・労使合意・行政の認可などの手続きが必要です。移行完了までには1年半〜2年程度かかりますので、早めの移行準備をお勧めします。 ※閉鎖型適格退職年金：加入者がおらず、受給者のみで構成された適格退職年金

出所：厚生労働省ホームページ
（特定社会保険労務士　野上 幸彦）