5月13日、政府の電力需給緊急対策本部により「夏期の電力需給対策について」が取りまとめられました。このなかで、電力需要抑制の目標として、企業規模に関わらず原則15％削減することが盛り込まれています。
  今夏、東日本では電力不足が予想されており、特に平日9時〜20時の節電努力が求められています。夏の昼間に停電が起こると、冷房が停止するため、生命や健康に影響を及ぼすことも考えられます。また、多くの職場において、生産活動や営業活動に多大な影響が生じることが考えられます。
  厚生労働省は、節電に取り組むうえで参考となる事例をまとめたパンフレットを制作しました。本パンフレットでは、労使で充分に話し合い、今夏の働き方・休み方を工夫することを提案しています。
  主な内容は次のとおりです。

  この他にも、事業場の冷房や照明など、さまざまな節電の取り組みが考えられます。労使で充分に話し合い、早めに準備を整え安心して今夏を迎えましょう。

出所：厚生労働省ホームページ

（特定社会保険労務士　野上 幸彦）