平成23年度税制改正案が1月に国会に提出され、例年であれば3月末に可決・成立となるが、政治の混迷により先送りとなっていた。その後、6月10日に平成23年度税制改正案「所得税法等の一部改正する法律案」を修正したものを2つの法案に分けたうちの一つである「現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、6月22日に可決・成立となった（今回は国税中心に記述しているが、地方税においても同様の法律案が成立となった）。
  なお、もう一つの改正案は「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として修正存置され、引き続き審議されることになっている。こちらのほうがメイン項目は多いが、今の段階では成立していない。以下の項目を列挙しておく。

  現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制および環境関連投資促進税制の創設、寄附税制の拡充、金融・証券税制の改正、租税特別措置の見直しなど所要の措置を講ずる。
  改正となる項目のうち、主なものをお知らせする。
＜政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化＞

＜期限切れ租税特別措置の延長等＞

（今村 京子　マネーコンシェルジュ税理士法人）