今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ5.0％減の１兆4,201億円となり、1999年度以降12年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した2010年度租税滞納状況でわかった。
  新規発生滞納額は前年度に比べ8.6％減の6,836億円と減少し、整理済額は同5.8％減の7,591億円と減少したものの、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少した。
  今年3月までの1年間（2010年度）に発生した新規滞納額は、引き続き減少傾向を維持し、7年連続で1兆円を下回るとともに、もっとも新規滞納発生額の多かった1992年度（1兆8,903億円）の約36％と4割以下まで低下した。
  また、2010年度の滞納発生割合（新期発生滞納額／徴収決定済額）は1.6％と前年度を0.2ポイント下回った。滞納発生割合は、2004年度以降、7年連続で2％を下回り、低い水準を維持している。
  この結果、滞納残高はピークの1998年度（2兆8,149億円）の約50％まで減少している。

  税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.2％減の3,398億円と2年連続で減少したが、税目別では6年連続で最多となっている。一方で、整理済額が3,561億円と上回ったため、滞納残高は3.7％減の4,256億円と、11年連続で減少した。
  法人税も、新規発生滞納額は同4.6％減の1,025億円と2年連続で減少し、整理済額が1,182億円と上回ったため、滞納残高も7.9％減の1,843億円と3年連続で減少した。
  そのほか、税目別の新規発生滞納額の前年度比では、源泉所得税が12.7％減、相続税が11.1％減と、ともに1割以上減少している。

  国税庁では、

  これらを行うことで、効果的・効率的に処理している。
  こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、今年3月末時点での全税目合計の滞納残高は、前年度を5.0％下回る1兆4,201億円となり、12年連続で減少したわけだ。
  なお、滞納残高が1兆5千億円を下回ったのは、1990年度以来19年ぶりとなった2009年度に引き続き2年連続となった。
参考：http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozei_taino/index.htm

（浅野宗玄、税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）

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