観光庁は7月15日、企業などと協力して長期休暇の取得を促し、観光の促進につなげる「ポジティブ・オフ」運動を始めると発表した。
  「ポジティブ・オフ」運動とは、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に促進し、休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しもうという運動のことである。この運動は観光庁が主体となっているが、内閣府、経済産業省、厚生労働省が共同して推進することとなっており、今後の展開に注目したいところである。

  今夏は東日本大震災の影響により、東北電力・東京電力管内では原則として昨夏のピーク電力需要に対して15%の電力使用削減が求められており、企業部門においても様々な節電策がとられている。その一つとして、休業・休暇の長期化・分散化があるが、家庭部門における節電の取組も不可欠であり、旅行等の外出は行先を問わず家庭部門に確実な節電効果をもたらすものとして推奨されている。
  一方地域に目を向けると、東日本大震災の直接的被害のほかに風評被害や自粛等により、被災地はもとより全国各地で観光が大きなダメージを受けており、地域経済の活性化に大きな影響を与えている。
  これらを背景として、節電のための取り組みと外出／旅行の促進による地域経済の活性化の両立を目指してこの運動はスタートすることとなった。

  「ポジティブ・オフ」運動には7月15日現在で51の企業・団体が賛同しており、以下に掲げる取組を実施するが、このうち、（1）〜（4）のいずれかを必ず実施することとなっている。パートナー規約に則り申請をすれば、原則としてどのような企業・団体でも参加できる運動なので検討してみてはいかがだろうか。

参考　観光庁：「ポジティブ・オフ」運動について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/

（庄司 英尚　株式会社アイウェーブ代表取締役、
庄司社会保険労務士事務所代表、社会保険労務士）