社団法人日本経済団体連合会は、このたび「2011年人事・労務に関するトップマネジメント調査結果」の概要を発表した。この調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意見を取りまとめ、今後の政策立案の際の貴重な資料として活用することを目的とし、1969 年から毎年実施している。
  調査結果によると、労使交渉の有無にかかわらず、過去1年の間で、雇用の維持・安定に向けた取り組みを行った企業は85.5％（昨年89.1％）と、1993年の調査開始以来、昨年に次いで2番目に高い水準であった。具体的な取り組みとしては、「時間外労働の削減・抑制」（77.6％）、「年次有給休暇の取得促進」（57.1％）、「配置転換、出向、転籍」（32.1％）などが挙げられている。

  グローバル経営を行う上で重要と考える視点は何か、という質問に対して（複数回答）、「グローバル人材を育成・活用していく視点」がトップで89.4％、次いで「海外の顧客・消費者のニーズも踏まえた製品・サービスの開発に向けたマーケティング機能の強化の視点」の53.8％、「経営理念・価値観を現地企業に展開していく視点」46.2％と続いている。
  海外展開および海外との取引の状況（連結企業を含む）（複数回答）について尋ねたところ、「海外との取引はない」と答えたのは18.1％。海外の現地法人を通じ、販売・生産を行っていると答えたのは67.7％と、すでに海外展開している企業が比較的多いことが明らかになった。
  売上高に対する海外比率に対する質問についても、2011年3月の時点では、「0％〜10％」が35％と一番多いが、5年後の目標としては「51％以上」と答えた割合が32.2％（2011年3月時点では、16.4％）と一番多くなっており、この数字だけを見ても各企業が海外比率を今後高めていこうとしている姿勢をうかがうことができる。

  企業理念を策定している企業割合は、単体企業で89.0％となりグループ企業（85.2％）より少し高くなった。企業理念は、策定されても機能していないといわれることが多々あるが、今回企業理念に持たせている機能について質問したところ、「経営戦略・経営方針の拠り所」、「従業員の価値観・行動の基軸」、「社会的責任・コンプライアンスに関する意識の醸成」が上位を占めている。
  さらに企業理念浸透のための工夫・取組みについて質問したところ、「経営トップのメッセージ発信」、「事業所内における掲示等」が上位を占め、次いで「『〜ウェイ』など企業理念を落とし込んだ指針の策定」、「研修の実施」が続いている。
  企業理念については、企業規模に関係なく重要であることに違いないが、その機能や浸透方法については、中小企業でも悩みは多く、今回の調査結果は大いに参考になると思われる。
参考　社団法人日本経済団体連合会　「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/092.pdf