国税庁がこのほど発表した「平成22事務年度　法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、今年6月末現在の法人数は前年度に比べ0.7％（2万法人）減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、同0.9％（2万4千法人）減の276万2千法人だった。
  その申告所得金額は、同7.0％（2兆3,526億円）増の36兆1,836億円、申告税額の総額も同7.5％（6,560億円）増の9兆3,856億円と、共に7％程度増加した。申告所得金額、申告税額ともに4年ぶりの増加となる。
  ただし、法人の黒字申告割合は25.2％と、前年度に比べ0.3ポイント減少し、初めて30％を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新した。企業業績は回復基調にあったが、繰越欠損金と相殺され、黒字法人の割合は増えなかったとみられている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から18年も続いている。
  4年ぶりの増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて9.1％増の5192万円となった。一方、申告欠損金額は、同23.6％減の20兆8,969億円と大幅に減少した。赤字申告1件あたりの欠損金額も同23.3％減の約1,012万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。

  また、今年6月末現在の連結法人数は9,509法人で、前年度に比べ24.1％（1,846法人）増加した。そのうち、親法人数が1,141法人（前年度930法人）、子法人数が8,368法人（同6,733法人）とそれぞれ2割強増えている。
  その申告件数は904件（前年度841件）、黒字申告割合は32.7％（同32.1％）、申告所得金額は2兆3,986億円（同2兆2,669億円）と、いずれも前年度に比べ増加しているが、黒字申告1件当たりの申告所得金額は8,103万円（同8,395万円）とやや減少した。また、申告欠損金額は2兆3,696億円（同2兆4,133億円）、赤字申告1件当たりの欠損金額は3,897億円（同4,226億円）と、いずれも減少している。
  なお、2010事務年度における源泉所得税額は12兆5,597億円で、前年度に比べ2.1％（2,624億円）増と4年ぶりに増加した。
  これは、主に「給与所得」の税額が同0.8％増の8兆6,389億円、「配当所得」が同18.0％増の1兆6,701億円、「非居住者等所得」が同22.0％増の3,037億円と増加したことによるもの。そのほか、「利子所得」は同16.2％減の5,196億円、「退職所得」は同5.6％減の2,309億円などとなっている。
参考：国税庁「平成22事務年度　法人税等の申告(課税)事績の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/hojin_shinkoku/01.pdf