厚生労働省は、このたび「平成22年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」を発表した。この結果は、平成22年4月から平成23年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となった事案についてまとめている。
  このような定期監督及び申告等に基づく不払いになっていた割増賃金の支払とは別に、退職した従業員個人からの未払い残業代の請求も増加している。中小企業であっても内容によっては、数百万円から数千万円単位の訴訟に発展することもあるので、早急に対策が求められるところである。

  調査結果のまとめによると、是正企業数は1,386企業、対象労働者数は115,231人、支払われた割増賃金の合計額は123億2,358万円である。企業平均では889万円、労働者平均では11万円となった。
  そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は200企業（全体の14.4％）、対象労働者数は57,885人（全体の50.2％）、支払われた割増賃金の合計額は88億5,305万円（全体の71.8％）である。企業平均では4,427万円、労働者平均では15万円である。
  業種別の状況をみると、企業数、支払われた割増賃金額では製造業が最も多いが、対象労働者数では商業が最も多くなっている。1企業での最高支払額は、3億9,409万円（旅館業）で、次いで3億8,546万円（卸売業）、3億5,700万円（電気通信工事業）の順となっている。
  最後に15年度から22年度までの是正支払状況を表にまとめてみたが、21年度と比較すると、22年度はいずれの項目でも増加傾向にあり、今後の行政の動きにも注目しておきたいところである。
  ■100万円以上の割増賃金の是正支払状況

  参考：厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html