国税庁がこのほど公表した今年６月までの１年間（2010事務年度）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万5,000法人（前年度比10.3％減）を実地調査した結果、うち72％にあたる9万件（同10％減）から前年度に比べ38.7％減の総額１兆2,557億円の申告漏れを見つけた。加算税額401億円を含む2,520億円（同33.7％減）を追徴。１件あたりの申告漏れは31.7％減の1,007万円となる。
  実地調査件数は、東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等に事務量を割いたことから１割程度減少し、申告漏れ総額も２年ぶりの減少となった。また、調査した20.6％（不正発見割合）にあたる2万6,000件（前年度比12.1％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比14.1％減の3,475億円だった。１件あたりの不正脱漏所得は同2.4％減の1,352万円と３年ぶりに減少した。

  不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が50.9％で９年連続のワースト１位となった。「バー・クラブ」は、近年24年間で23回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、これも常連の「パチンコ」（40.4％）が続き、この２業種は８年連続でワースト１、２位となっている。３位は「廃棄物処理」（31.3％）。
  一方、１件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、１位は前年６位の「パチンコ」の4,699万円、２位は同８位の「産業用電気機械器具製造」（3,489万円）、３位は同ランク外の「電子機器製造」（3,355万円）、４位は同１位の「水運」（2,731万円）と続いた。不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は高額10業種に入っておらず、１件あたりの不正脱漏所得金額は1,478万円と相対的に少ない。

  一方、2010事務年度における法人の黒字申告割合は25.2％と3年連続で過去最低を更新し、７割強の法人が赤字だが、このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。
  2010事務年度中に法人税の実地調査をした12万5,000件のうち4割強にあたる5万2,000件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強の約6,000社が実際は黒字だったことが判明した。
  調査結果によると、実地調査した約5万2,000件のうち約７割にあたる3万6,000件から総額6,592億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税額を含む488億円の税額を追徴した。調査１件あたりの申告漏れ所得金額は1,263万円となる。また、実施調査したうちの約4件に1件の約1万3,000件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1,605億円にのぼった。
  2010事務年度の無所得申告法人調査は、東日本大震災の影響から前年度に比べ7.3％減の実地調査を行い、申告漏れ件数も7.1％減、不正計算のあった件数も6.4％減となった。この結果、黒字となった法人が約6,000社あったわけだが、調査で把握された１件あたりの申告漏れ所得1,263万円は、前年度から約４割減少したものの、法人全体の平均1,007万円を大幅に上回る。不正申告１件あたりの不正脱漏所得金額は1,279万円となっている。
  なお、2010事務年度は、事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人5,278件（前年度比54.4％増）に対して調査を実施し、法人税について102億円（同73.1％増）、消費税についても55億円（同28.6％増）を追徴課税。そのうち402件（同36.3％増）は、借名口座を用いて利益を隠ぺいするなど意図的に無申告であった事案であり、法人税は69億円（同132.2％増）、消費税は12億円（同37.0％増）の追徴課税を行っている。
参考資料：「平成22事務年度　法人税等の調査事績の概要」 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/hojin_chosa/01.pdf