国税庁は、平成22年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない）を対象とした「平成22年分民間給与実態統計調査」を、去る９月に発表している。
  それによると、平成22年12月31日現在の給与所得者数は5,415万人で対前年比0.5%、27万人の増加。民間の事業所が支払った給与総額は194兆3,722億円で同1.0%、1兆8,980億円の増加、源泉徴収された所得税額は7兆5,009億円で同0.9%減、697億円の減少と発表された。
  そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者（平成22年1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支払を受けた月数が12ヵ月）は4,552万人（対前年比1.0%増、46万人の増加）で、給与総額は187兆5,455億円（同2.6%増、4兆6,710億円の増加）となっている。

  １年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は412万円、対前年比1.5%と微増（6万1,000円の増加）で、男女別で見ると男性507万円、女性269万円となっている。
  これを業種別に見てみると、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」で696万円、次いで「金融業・保険業」が589万円で第２位、「情報通信業」が564万円で第３位、以下、業種別平均給与の順位は昨年からの変動は見られなかった。
  業種別平均給与の対前年比において特筆すべきは、１位の「電気・ガス・熱供給・水道業」は対前年比で10.5%増と他業種に比べての増加率が突出している状況であり、第２位の「金融業・保険業」は、順位は昨年と同じながらも額としては対前年比5.8%減と最も大きい減少率となっている。対前年増加率が大きかった業種はその他に、「製造業」（平均給与額459万円、第５位、対前年比3.4%増）、「農林水産・鉱業」（309万円、第13位、対前年比4.75％増）が挙げられるが、それにしても「電気・ガス・熱供給・水道業」の増加率は特に目に付く実績となっている。

  以上見てきた給与所得者（１年を通じて勤務した）のうち、源泉徴収により所得税を納税したのは3,755万人で82.5%の割合となっている。これは対前年比1.9%、72万人の増加になっている。また、その税額は7兆2,473億円で対前年比1.7%増、1,233億円の増加で、こちらも対前年微増の傾向が見られた。以上のように見ると、平成22年の全体的な状況は平成21年とはそれほどの違いは見られなかったということが言えそうだ。
  ただし、今年については経済に大きな影響を及ぼすような出来事も発生しており、平均給与額への影響がどのような状況になっているのか、大変気になるところである。
（参考）国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm