中小企業の連鎖倒産を防止するための制度のひとつに、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」があります。取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難になった場合に、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付を受けられるという制度です。
  東日本大震災の影響、円高の進行、原油価格の高騰など、中小企業事業者を取り巻く経営環境が厳しくなっていることを受けて制度の見直しが図られ、平成23年10月１日から貸付限度額や掛金月額の上限が大幅に引き上げられました。

  取引先が倒産した場合は、最高8,000万円まで無利子・無担保・無保証人で貸付を受けられます。主な共済事由は下記のとおりです。

  貸付金の限度額引き上げに伴い、月額掛金も引き上げられ、5,000円から20万円までの範囲内（5,000円単位）で、加入者が自由に選択することができるようになりました。加入後の増額・減額も可能です。また、掛金を12ヵ月以上納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80％以上、40ヵ月以上納付の場合は100％の解約手当金を受け取ることができます。なお、掛金については税法上、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費に算入することができます。

  共済金を繰上償還により完済し、一定の条件を満たす場合には、「早期償還手当金」を支給する制度が新たに創設されました。早期償還手当金の支給条件は下記のとおりです。

  例えば、5,000万円の共済金を償還期間６年で貸付を受けて、２年後に、４年前倒しで全額繰上償還を行った場合、早期償還手当金の額は80万円になります。なお、制度改正以前に貸付を受けた共済金については、平成23年10月１日以降に完済し一定の条件を満たしていれば、早期償還手当金の支給対象になります。

  詳細につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/