国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年６月までの１年間（2010事務年度）に08〜09年中に発生した相続を中心に１万3,668件（前事務年度比1.4％減）を調査し、うち82.5％に当たる１万1,276件（同4.0％減）から3,994億円（同横ばい）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め797億円（同6.9％減）を追徴した。実地調査１件当たり、申告漏れ課税価格2,922万円（同1.4％増）、追徴税額583万円（同5.7％減）。
  また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1,897件（前事務年度比3.7％減）で、その重加算税賦課対象額は609億円（同12.8％減）だった。
  申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が33.8％を占めてトップだが、「有価証券」（16.0％）が4.1ポイント減少した反面、隠し難い「土地」（18.3％）が2.6ポイント増加しているのが特徴となっている。

  国税当局では近年、以下の2つの事案に係る調査について力を入れている。

  2010事務年度は、海外資産関連事案として前事務年度より30.9％多い695件を調査した結果、国内資産の申告漏れを含めて同28.9％増の549件から267億円（前事務年度比16.3％減）の申告漏れ課税価格を把握した。重加算税を賦課された事案も81件（同6.6％増）把握され、その重加算税賦課対象額は45億円（同30.8％減）にのぼる。海外資産における１件当たりの申告漏れ課税価格は5,047万円（同52.7％減）と相続税調査全体での2,922万円と比べ高額だ。
  一方、無申告事案についても前事務年度より67.7％多い1,050件の実地調査を行い、うち約76％に当たる795件（前事務年度50.6％増）から1,055億円（同39.4％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め81億円（同64.9％増）を追徴している。１件あたりの申告漏れ課税価格は、１億52万円（同16.8％減）と、相続税調査全体の2,992万円をはるかにしのぎ、海外資産関連の5,047万円のほぼ２倍と高額だ。
参考資料：「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」（国税庁）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_chosa/sozei_chosa.pdf