現行の「事業者免税点制度」は、前々年（個人）または前々事業年度（法人）の課税売上高が１千万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されている。
  この制度は、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストの配慮から設けられている特例措置だが、制度を悪用した法人の新設等による課税逃れを抑制する観点から、平成23（2011）年度の税制改正では要件が厳格化されている。
  現行制度では、当期（当年）の扱いは前々期（前々年）の課税売上高のみで判定することから、前期（前年）に売上が急増しても、課税事業者となるのは翌期（翌年）からとなる。こうした点を悪用した消費税の脱税事例が見受けられることから、平成23（2011）年度の税制改正において、課税売上高が１千万円を超えることが期（年）の途中で明らかになった場合には、その翌期（翌年）から課税事業者となるよう、要件を厳格化する方向で見直された。

  具体的には、個人事業者のその年分または法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が１千万円以下である場合で、その個人事業者または法人のうち、個人事業者のその年分または法人のその事業年度に係る「特定期間」における課税売上高が１千万円を超えるときは、個人事業者のその年分または法人のその事業年度については、事業者免税点制度を適用しないこととされた。
  「特定期間」とは、

  などだ。
  この改正は、平成24（2012）年10月１日以後に開始する個人事業者のその年または法人のその事業年度について適用される。
  判定要素となる「特定期間」が上半期であることから、上半期に売上が高い業種は、事業年度の変更も検討課題となりそうだ。